オーダーメード集計の利用

新着情報

目次

1 はじめに

統計データの利用促進を図るため、平成21年4月から全面施行された統計法第34条により、統計調査を実施する行政機関等が、学術研究及び高等教育の発展に資すると認める場合に、一般からの求めに応じ、その行った統計調査の調査票情報を用いて統計の作成等を行い、その結果を提供できることになりました。

さらに、令和元年5月に改正統計法が施行され、統計の作成等の範囲の拡大や手数料額の引き下げなど利用者の利便性向上に資する見直しが行われました。一方で、法令により、申出者の情報や統計センターが作成した統計成果物等の公表制度が新たに設けられるなど、オーダーメード集計の利用に係る手続が変更されました。

利用可能な統計調査については、下記の「現在利用可能な統計データ」をご覧ください。

2 オーダーメード集計とは

統計センターが、一般からの委託に応じ、行政機関等が行った統計調査の調査票情報を利用して、統計の作成又は統計的研究を行うことをいいます。

統計センターで行うオーダーメード集計は、申出者が既存の統計調査の集計項目の分類一覧から項目を選択し、それらを組み合わせて作成する統計表の様式（統計表作成仕様書）に基づき、統計表を集計・作成し、提供するサービスです。

国の統計調査の結果については、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」を通じて広く一般の方にご利用いただいておりますが、e-Statに掲載されていない統計表の提供を希望される場合は、有償にて希望に応じた統計データを提供するオーダーメード集計をご利用いただけます。

3 利用の留意事項・利用要件（利用の手引・利用約款）

オーダーメード集計では政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載されていない統計表が作成対象となりますので、まずはe-Statをご確認ください。

e-Statに掲載されていない統計表であることをご確認いただいた上で、オーダーメード集計を希望される場合、「利用の手引」及び「契約約款」をご覧ください。

• 利用の手引（PDF：919KB）
• 契約約款（PDF:179KB）

• オーダーメード集計の利用は、以下の目的のものに限ります。 以下の利用要件が設けられていますので、詳細はオーダーメード集計の利用に関するFAQをご確認ください。
  • 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等（研究目的）
  • 教育の発展に資すると認められる統計の作成等（教育目的）
  • デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）第38条第2項第13号に規定する特定公共分野に関する統計の作成等であって、国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められる統計の作成等（デジタル社会形成統計利活用事業目的）
• 研究の成果や教育・事業の内容を委託申出書に基づき、公表する必要があります。
• 公表に際しては、提供を受けた統計成果物を基にしたものである旨を明記し、統計調査を実施した府省等が作成・公表している統計等とは異なること異なることを明らかにする必要があります。
• 本サービスを利用した場合、氏名、所属や研究・教育・事業の概要のほか、統計センターが作成した統計成果物等がミクロデータ利用ポータルサイト【miripo】で公表されます。
• 所定の手数料を納付する必要があります。
• 法令に違反した場合の罰則のほか、利用条件（契約約款等）に反した場合は、統計センター及びすべての行政機関等による公的統計のデータ利用に係るサービスの提供禁止措置が科されます。

4 利用可能な統計調査（最終更新日：2024/3/15）

統計センターで提供しているオーダーメード集計

下表の調査名をクリックし、利用したい調査の概要、仕様及び集計に使用できる項目（分類一覧）を必ず確認してください。

府省名	調査名	提供年次 （和暦）	提供年次 （西暦）	提供 年次数
内閣府	消費動向調査	平成16年度～令和4年度（月次）	2004年度～2022年度（月次）	19年度分
	企業行動に関するアンケート調査	平成18年度～令和2年度	2006年度～2020年度	15年度分
総務省	地方公務員給与実態調査	平成30年	2018年	1年分
	国勢調査	（基本集計） 平成27年，令和2年 （抽出詳細集計） 昭和55年，60年，平成2年，7年，12年，17年，22年，27年，令和2年	（基本集計） 2015年，2020年 （抽出詳細集計） 1980年，1985年，1990年，1995年，2000年，2005年，2010年，2015年，2020年	9年分
	住宅・土地統計調査	昭和53年，58年，63年， 平成5年，10年，15年， 20年，25年,30年	1978年，1983年，1988年，1993年，1998年，2003年，2008年，2013年，2018年	9年分
	家計調査	昭和56年～令和4年 （月次）	1981年～2022年（月次）	42年分
	家計消費状況調査	平成14年～令和4年（月次）	2002年～2022年（月次）	21年分
	全国消費実態調査	平成6年，11年，16年， 21年，26年	1994年，1999年，2004年，2009年，2014年	5年分
	労働力調査	昭和55年～令和4年（月次）	1980年～2022年（月次）	43年分
	就業構造基本調査	昭和54年，57年，62年， 平成4年，9年，14年， 19年，24年，29年	1979年，1982年，1987年，1992年，1997年，2002年，2007年，2012年，2017年	9年分
	社会生活基本調査	昭和56年，61年， 平成3年，8年，13年， 18年，23年，28年,令和3年	1981年，1986年，1991年，1996年，2001年，2006年，2011年，2016年,2021年	9年分
	経済センサス	（基礎調査）平成26年，令和元年	（基礎調査）2014年，2019年	2年分
		（活動調査）平成24年,28年	（活動調査）2012年,2016年	2年分
文部科学省	学校基本調査	平成20年度～26年度	2008年度～2014年度	7年度分
厚生労働省	賃金構造基本統計調査	平成18年～令和4年	2006年～2022年	17年分
国土交通省	建築着工統計調査	平成21年度～令和4年度（月次）	2009年度～2022年度	14年度分
環境省	家庭部門のCO2排出実態統計調査	平成29年度～31年度、令和2年度～3年度	2017年度～2021年度	5年度分
	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査	平成26年10月～平成27年9月 (全国試験調査)	2014年10月～2015年9月	1年分

5 手続の流れ

申出からデータ提供まで約1か月～2か月を要します。なお、利用相談に要する期間は内容にもよりますが、概ね1～2週間です。

6 利用相談（集計内容に関する提出様式）

オーダーメード集計の利用に当たっては、利用の手引（PDF：919KB）及び契約約款（PDF:179KB）をご一読いただき、メールでご相談ください。なお、相談に当たって使用する言語は日本語のみとなります。

申出を行う方の日本語の理解が十分でない場合には、手続きに当たり、日本語を理解する代理人を立てていただく必要があります。

MAIL：　nijiriyou_atmark_nstac.go.jp　※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。

相談の際は、「統計表作成仕様書」案を作成し、メールで送付ください。その際はメール本文に「研究、教育又は事業の概要」と予定する「成果等の公表方法」をご記入ください。後ほど、集計の可否、手数料の見積額、提供可能時期をお知らせします。

統計表作成仕様書の作成に当たっては、「統計表作成仕様書の作成について」をご覧ください。また、総務省の各調査については、それぞれのページ内に「統計表イメージ確認プログラム」を用意しておりますので、作成される統計表のイメージをご確認いただくことができます。

• 統計表作成仕様書（Excel：13KB）
• 統計表作成仕様書の作成について（PDF：371KB）

7 各手続の内容

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