保有個人情報開示請求等

1. 開示請求

保有個人情報開示請求書（PDF）に必要事項を記入して、1件につき、開示請求手数料として現金300円とともに、直接情報公開・個人情報窓口に提出してください。

郵送による請求もできます。郵送の場合は、開示請求手数料（1件につき300円）を統計センター指定の銀行口座へ振込又は郵便振替により納付し、その振込証明書の写し又は払込票（兼受領証）の写しを開示請求書に貼付の上、郵送してください。

なお、ファクシミリ又は電子メールによる請求は受け付けておりません。

• 保有個人情報開示請求書（PDF:161KB）

2. 開示請求後の流れ

開示請求書が受理されると、原則30日以内に開示あるいは不開示の決定を行い、請求者に文書で通知します。

開示決定があった場合は、所定の手数料を納付の上、法人文書の開示の実施方法等申出書を統計センターに提出することにより、開示の実施を受けることができます。

決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、統計センターに対して審査請求をすることができます。

また、行政事件訴訟法の規定により東京地方裁判所若しくは請求者の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。

3. 開示の実施

統計センターは、「開示の実施方法等申出書（兼郵送料送付書）」で希望された実施日、実施方法により開示の実施を行います。

訂正請求制度と利用停止請求制度

開示請求者は、開示された保有個人情報について、その内容が事実でないと思う場合、開示された日から90日以内に、統計センターへ訂正を請求することができます。

また、開示された保有個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思う場合、開示された日から90日以内に、統計センターへ利用の停止等を請求することができます。

訂正請求は「保有個人情報訂正請求書」に、利用停止請求は「保有個人情報利用停止請求書」に、それぞれ必要事項を記入して、本人確認書類（郵送の場合は住民票）とともに「情報公開・個人情報窓口」に提出してください。

訂正・利用停止するかどうかの決定は、原則として「保有個人情報訂正請求書」又は「保有個人情報利用停止請求書」を受領した日の翌日から起算して原則30日以内に行い、書面により通知します。

• 保有個人情報訂正請求書（PDF:108KB）
• 保有個人情報利用停止請求書（PDF:115KB）