新規職員の採用

統計センターを志望される皆さんへ(Top Message)

独立行政法人統計センター 理事長 佐伯 修司(さいき しゅうじ)の写真
独立行政法人統計センター
理事長 佐伯 修司

 今この文章を読んでいる皆さんは、「統計センター」のことをどこで知ったでしょうか?統計センターに就職した学校の先輩から紹介してもらった方もいれば、国家公務員試験の合格者を採用している組織の一覧を見ていてたまたま目に留まった方もいるでしょう。統計センターは、総務省所管の独立行政法人であり、職員の身分が国家公務員である行政執行法人である、と元々知っていた人はそれほど多くないと思います。しかし、日本の統計行政の中で統計センターは近年その重要性が高まり、今後の統計行政を支える基盤的な組織としての期待が高まっていることを皆さんには是非とも知っておいてもらいたいのです。

 統計センターの来歴について少し紹介したいと思います。5年に1度の国勢調査を実施している総務省統計局のことは比較的多くの方が知っていると思います。統計センターは、元々は統計局が持っていた「統計をつくる」機能の一部を切り出して1984年に作られた組織です。21世紀が始まった2001年に中央省庁等改革が行われ、総務省の1組織であった統計センターは2003年4月から独立行政法人となりました。

 統計センターが独立行政法人となってからの20年の間に社会は大きく変化しました。情報技術の発達とインターネットの普及により、大量の様々な情報に人々は容易に接することができるようになりました。逆説的ではありますが、情報社会の進展の中で、社会・経済の実態を理解するため、また、EBPM(証拠に基づく政策立案)の推進のため、適正なプロセスを経て作成される公的統計の重要性・必要性はますます高まってきています。

 2007年には統計法が全面改正され、法的にも、統計は「国民の共有財産」としての位置付けが明確になりました。統計センターでは、政府統計の総合窓口(e-Stat)やオンライン調査(e-Survey)システムを含む、政府統計共同利用システムの管理運用を2008年から行っており、「統計を活かす」機能と「統計を支える」機能の充実を図ってきました。2018年の統計法改正では、調査票情報の二次的利用の推進機関として位置付けられました。近年の統計行政における不適切事案を受けて、総務省の統計部局とともに中央統計機構の一員として、各府省の統計作成を支援することが閣議決定により要請されています。

 統計センターは、長年にわたり、統計作成の基本に忠実に統計を作成し、自前で多くのコンピュータプログラムを作成するなど、統計作成の経験の積み重ねと専門技術を体現する多くの人材を擁しており、こうした人材が財産です。皆さんも統計の世界に飛び込んでみて、統計センターの一員として、私たちと一緒に日本の統計行政の中で重要な役割を果たしていきませんか。これまでに統計を深く勉強したとか、プログラミングの経験があるとか、でなくても全く問題はありません(もちろん、専門家、経験者は大歓迎です。)。最初は、国家公務員として統計の分野で国民全体の利益のために頑張ってみようという意欲があれば大丈夫です。採用後、自分自身の能力を高めていく機会は、様々用意されています。

 統計センターの特色をもう一つ挙げるとすれば、職員に占める女性の比率が約7割と他の公的機関と比べて高いことです。このことは、女性にとっても働きやすい統計センターの職場環境につながっていると思います。今後とも、統計センターに入った職員すべてが、仕事における達成感と自己の成長を感じつつ、仕事以外の面でも幸せな生活を送ることができるよう、組織としてワークライフバランスに配慮した働き方を追求し、職員一人ひとりをしっかり見守り、支援していきたいと考えています。

 おわりに、統計の世界は、実は奥が深く、意欲ある人にとっては尽きない魅力があること、社会経済がどのように変化しても、統計の重要性・必要性は変わらないことから、皆さんの人生をかけてみるにふさわしい選択肢の一つであることを強調して、統計センターを志望される皆さん、統計センターに興味を持っている皆さんへの私のメッセージとします。