オーダーメード集計の利用
お知らせ
- 2018/ 6/29
「家計調査」（総務省）のオーダーメード集計を開始しました。 - 2018/ 5/31
「平成29年度 企業行動に関するアンケート調査」（内閣府）のオーダーメード集計を開始しました。 - 2018/ 5/31
「平成27年 国勢調査（抽出詳細集計）」（総務省）のオーダーメード集計を開始しました。 - 2018/ 5/31
「家計消費状況調査」（総務省）のオーダーメード集計を開始しました。 - 2018/ 5/31
「労働力調査」（総務省）のオーダーメード集計を開始しました。
はじめに
統計データの利用促進を図るため、平成21 年４月から全面施行された統計法第34条により、統計調査を実施する行政機関等が学術研究及び高等教育の発展に資すると認める場合に、一般からの求めに応じ、その行った統計調査の調査票情報を用いて統計の作成等を行い、その結果を提供できることになりました。
利用可能な統計調査については、下記の「現在利用可能な統計データ」をご覧ください。
オーダーメード集計とは
統計センターが、一般からの委託に応じ、行政機関等が行った統計調査の調査票情報を利用して、統計の作成又は統計的研究を行うことをいいます。
統計センターで行うオーダーメード集計は、申出者が既存の統計調査の集計項目の分類一覧から項目を選択し、それらを組み合わせて作成する統計表の様式（統計表作成仕様書）に基づき、統計表を集計・作成し、提供するサービスです。
国の統計調査の結果については、「政府統計の総合窓口（e-Stat）
」を通じて広く一般の方にご利用いただいておりますが、e-Statに掲載されていない統計表の提供を希望される場合は、有償にて希望に応じた統計データを提供するオーダーメード集計をご利用いただけます。
利用要件は次の１、２いずれかの要件を満たす場合となります。
- １ 学術研究の発展に資すると認められる場合であって、次の(1)、(2)の両要件を満たす場合
- (1) 統計成果物（提供データ）を研究の用に供すること
- (2) 次のいずれかに該当すること
- 研究の成果が公表され、社会に還元されること
- 統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要が公表され、社会に還元されること
- ２ 高等教育の発展に資すると認められる場合であって、次の(1)、(2)の両要件を満たす場合
- (1) 高等教育（学校教育法（昭和22 年法律第26 号）第１条に規定する大学又は高等専門学校における教育）の用に供することを直接の目的とするものであること
- (2) 高等教育の内容が公表され、社会に還元されること
利用要件等の緩和（一般企業の利用可能）
平成28年（2016年）４月から、オーダーメード集計の利用要件等が緩和され、それまでは学術研究を直接の利用目的とする場合に限り利用可能でしたが、需要予測など企業活動等の一環として行う研究であっても、研究の意義や分析内容が明らかとなっており、その成果等を公表することにより、学術研究の発展に資すると認められれば利用可能となるなど、より利用しやすくなりました。なお、成果等の公表は企業活動等での利用後でも構いません（おおむね１年以内）。
利用に当たっての留意事項
オーダーメード集計では政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載されていない統計表が作成対象となりますので、まずはe-Statをご確認ください。
e-Statに掲載されていない統計表であることをご確認いただいた上で、オーダーメード集計を希望される場合、必ず事前に「利用の手引」及び「契約約款」をご覧ください。
また、下記に掲げる事項について確認してください。オーダーメード集計の委託申出者及び利用者は、利用の手引に従って申出や報告等を行う必要があります。
- 所定の手数料を納付する必要があります。
- 法令に違反した場合の罰則のほか、利用条件（契約約款等）に反した場合は、統計センター及びすべての行政機関等による公的統計のデータ利用に係るサービスの提供禁止措置が科されます。
利用の流れ
申出からデータ提供まで約１か月要します。利用相談は内容によりますが、おおむね１～２週間です。
相談は随時受け付けていますが、正式申出の受付は４月～２月末日までとなります。
【パンフレットより抜粋】
利用相談
オーダーメード集計の利用に当たっては、利用の手引（PDF：400KB）及び契約約款（PDF:17KB）を事前にご覧いただき、利用要件を満たすことを確認してください。
その上で、希望する集計が行えるか、また、希望する日までに提供を受けられるか、必ず事前に統計センターに相談してください。なお、相談に当たって使用する言語は日本語のみとなります。
相談の際は、「統計表作成仕様書」案を作成し、メールで送付ください。その際はメール本文に「研究又は高等教育の概要」と予定する「成果等の公表方法」をご記入ください。後ほど、集計の可否、手数料の見積額、提供可能時期をお知らせします。
統計表作成仕様書の作成に当たっては、「統計表作成仕様書の作成について」をご覧ください。また、総務省の各調査については、それぞれのページ内に「統計表イメージ確認プログラム」を用意しておりますので、作成される統計表のイメージをご確認いただくことができます。
現在利用可能な統計データ（最終更新日：2018/4/2）
統計センターで提供しているオーダーメード集計
下表の調査名をクリックし、利用したい調査の概要、仕様及び集計に使用できる項目（分類一覧）を必ず確認してください。
| 府省名 | 調査名 | 提供年次 | 平成30年度 提供予定 |
|---|---|---|---|
| 内閣府 | 消費動向調査 | 平成16年度～28年度（月次） | 平成29年度 |
| 企業行動に関するアンケート調査 | 平成18年度～29年度 | ||
| 総務省 | 国勢調査 | 昭和55年，60年，平成２年， ７年，12年，17年，22年，27年（基本集計，抽出詳細集計） |
|
| 住宅・土地統計調査 | 昭和53年，58年，63年， 平成５年，10年，15年，20年， 25年 |
－ | |
| 家計調査 | 昭和56年～平成29年（月次） |
||
| 家計消費状況調査 | 平成14年～29年（月次） | ||
| 全国消費実態調査 | 平成11年，16年，21年，26年 | 平成6年 | |
| 労働力調査 | 昭和55年～平成29年（月次） | ||
| 就業構造基本調査 | 昭和54年，57年，62年， 平成４年，９年，14年，19年，24年 |
平成29年 | |
| 社会生活基本調査 | 昭和56年，61年，平成３年， ８年，13年，18年，23年，28年 |
－ | |
| 経済センサス | 平成26年 | － | |
| 文部科学省 | 学校基本調査 | 平成20年度～26年度 | － |
| 厚生労働省 | 賃金構造基本統計調査 | 平成18年～28年 | 平成29年 |
| 国土交通省 | 建築着工統計調査 | 平成21年度～28年度（月次） | 平成29年度（月次） |
| 環境省 | 家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 | 平成26年10月～平成27年９月 (全国試験調査) |
－ |
※提供開始済み
他府省で提供しているオーダーメード集計
下記をご覧いただき、上表に記載のない調査につきましては、窓口は各府省になります。
申出書の提出
統計表作成仕様書案の内容、手数料の見積額等に了承した上で、利用の申出を希望する場合は、仮の申出書を作成し、メールで送付してください。
統計センターで審査後、正式申出についてご連絡します。
申出者が個人か法人かにより、申出書の様式が異なります。該当する様式をダウンロードしてください。
※ 記入例は、各Excelファイルの別シートにあります。
申出の承諾
オーダーメード集計の委託申出が承諾されたら、「依頼書」、「契約書」の提出及び手数料を納付してください。
なお、手数料額が150万円以下の場合、契約書の作成を省略することができます。契約書の作成を省略した場合は、統計センターが請け負った内容を表示するために「請書」を作成し、送付します。
依頼書（統計法（平成19年法律第53号）第34条）
契約書
手数料の納付
オーダーメード集計は有償で、手数料は以下の金額の合算値となります。（手数料は前納で、銀行振り込みとなります。）
| オーダーメード集計に要する時間１時間までごとに | @5,900 × 時間 |
|---|---|
| 媒体による受取を希望する場合の費用 | CD-Rの場合 ￥100 |
| DVD-Rの場合 ￥120 | |
| 郵送による受取を希望する場合の郵送料金 | 日本国内の場合は、簡易書留郵便 |
データの受領
データを受領後、読み取りエラー等がないことを確認し、受領から14日以内に「受領書」を提出します。
利用期間中の手続き等
利用期間中、申出者の都合により「委託申出書」の内容に変更が生じた場合は、以下の申出手続きが必要となりますので、事前に受付窓口に相談します。
軽微な変更の場合
申出者の人事異動等に伴う所属・連絡先の変更が生じた場合や申出者の姓に変更が生じた場合は、「所属等変更届出書」により申出を行います。その際、記載事項を修正した「委託申出書」を合わせて提出します。（統計センターの審査・承諾は必要ありません。）
統計センターの承諾を得る必要がある場合
次の場合は、再度統計センターの審査を受け、承諾を得る必要があります。その際、それぞれの変更に関する申出書により申出を行います。その際、記載事項を修正した「委託申出書」を合わせて提出します。
- ○作成する統計成果物の内容や仕様の変更（統計成果物の追加（新たな統計表の作成）に限り、統計センターが統計成果物を提供するまでの間に対応可能な場合のみ）
- ○利用目的の追加
- ○その他の変更
研究成果の公表、利用実績の報告
研究目的の場合の研究成果若しくは統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要（「成果等」といいます。）又は高等教育の内容は、「委託申出書」に記載した公表時期及び公表方法に基づいて公表します。研究目的の場合、先行者利益に配慮し、研究の完了から公表まで、最長１年までとします。
また、公表の際には、統計成果物を基にしたものである旨を明示し、行政機関等が作成・公表している統計等とは異なることを明らかにする必要があります。（下記の例文を参照してください。）
例：
統計法に基づいて、独立行政法人統計センターから「平成16年全国消費実態調査」（総務省）のオーダーメード集計により提供を受けた統計成果物を基にしており、総務省が作成・公表している統計等とは異なります。
研究目的の場合は、当該研究成果等の公表がすべて終了した３か月以内にその公表を含めた成果の概要について、また、高等教育の場合は、当該高等教育の終了後３か月以内にその実施状況について、「利用実績報告書」により統計センターに報告します。なお、利用実績報告書による報告内容を基に、オーダーメード集計を利用された事実が行政機関等から公表されます。
統計センターのホームページに掲載を希望された方の利用実績は「オーダーメード集計を利用した研究分析の例」に掲載しています。
利用に関するよくある質問
「オーダーメード集計の利用に関するFAQ」をご覧ください。
利用に関する問い合わせ
オーダーメード集計の利用に関する相談や申出に当たっては、下記連絡先までお問い合わせください。
- （独）統計センター 統計情報・技術部 統計作成支援課 利用相談担当
- TEL： 03－5273－1205
- MAIL： nijiriyou_atmark_nstac.go.jp ※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。
- 所在地： 〒162－8668 東京都新宿区若松町19－1 総務省第2庁舎
（来訪される場合は入館手続等が必要になりますので、事前に窓口までご連絡ください） - 申出書の受付期間： ４月１日～２月末日（土、日、祝日、年末年始の期間を除く）
- 利用時間： 10：00～17：00（12：00～13：00を除く）
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