オーダーメード集計の利用
新着情報
- 2022/1/17
「令和2（2020）年度企業行動に関するアンケート調査」（内閣府） のオーダーメード集計を開始しました。
はじめに
統計データの利用促進を図るため、平成21年４月から全面施行された統計法第34条により、統計調査を実施する行政機関等が、学術研究及び高等教育の発展に資すると認める場合に、一般からの求めに応じ、その行った統計調査の調査票情報を用いて統計の作成等を行い、その結果を提供できることになりました。
さらに、令和元年５月に改正統計法が施行され、統計の作成等の範囲の拡大や手数料額の引き下げなど利用者の利便性向上に資する見直しが行われました。一方で、法令により、申出者の情報や統計センターが作成した統計成果物等の公表制度が新たに設けられるなど、オーダーメード集計の利用に係る手続が変更されました。
利用可能な統計調査については、下記の「現在利用可能な統計データ」をご覧ください。
オーダーメード集計とは
統計センターが、一般からの委託に応じ、行政機関等が行った統計調査の調査票情報を利用して、統計の作成又は統計的研究を行うことをいいます。
統計センターで行うオーダーメード集計は、申出者が既存の統計調査の集計項目の分類一覧から項目を選択し、それらを組み合わせて作成する統計表の様式（統計表作成仕様書）に基づき、統計表を集計・作成し、提供するサービスです。
国の統計調査の結果については、「政府統計の総合窓口（e-Stat）
」を通じて広く一般の方にご利用いただいておりますが、e-Statに掲載されていない統計表の提供を希望される場合は、有償にて希望に応じた統計データを提供するオーダーメード集計をご利用いただけます。
利用に当たっての留意事項
オーダーメード集計では政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載されていない統計表が作成対象となりますので、まずはe-Statをご確認ください。
e-Statに掲載されていない統計表であることをご確認いただいた上で、オーダーメード集計を希望される場合、「利用の手引」及び「契約約款」をご覧ください。
- オーダーメード集計の利用は、以下の目的のものに限ります。
以下の利用要件が設けられていますので、詳細はオーダーメード集計の利用に関するFAQをご確認ください。
- 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等（研究目的）
- 教育の発展に資すると認められる統計の作成等（教育目的）
- デジタル社会形成基本法（令和３年法律第35号）第37条第２項第13号に規定する特定公共分野に関する統計の作成等であって、国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められる統計の作成等（デジタル社会形成統計利活用事業目的）
- 研究の成果や教育・事業の内容を委託申出書に基づき、公表する必要があります。
- 公表に際しては、提供を受けた統計成果物を基にしたものである旨を明記し、統計調査を実施した府省等が作成・公表している統計等とは異なること異なることを明らかにする必要があります。
- 本サービスを利用した場合、氏名、所属や研究・教育・事業の概要のほか、統計センターが作成した統計成果物等がミクロデータ利用ポータルサイト【miripo】で公表されます。
- 所定の手数料を納付する必要があります。
- 法令に違反した場合の罰則のほか、利用条件（契約約款等）に反した場合は、統計センター及びすべての行政機関等による公的統計のデータ利用に係るサービスの提供禁止措置が科されます。
利用の流れ
申出からデータ提供まで約１か月～２か月を要します。なお、利用相談に要する期間は内容にもよりますが、概ね１～２週間です。
利用相談
オーダーメード集計の利用に当たっては、利用の手引（PDF：961KB）及び契約約款（PDF:186KB）をご一読いただき、メールでご相談ください。なお、相談に当たって使用する言語は日本語のみとなります。
申出を行う方の日本語の理解が十分でない場合には、手続きに当たり、日本語を理解する代理人を立てていただく必要があります。
MAIL： nijiriyou_atmark_nstac.go.jp ※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。
相談の際は、「統計表作成仕様書」案を作成し、メールで送付ください。その際はメール本文に「研究、教育又は事業の概要」と予定する「成果等の公表方法」をご記入ください。後ほど、集計の可否、手数料の見積額、提供可能時期をお知らせします。
統計表作成仕様書の作成に当たっては、「統計表作成仕様書の作成について」をご覧ください。また、総務省の各調査については、それぞれのページ内に「統計表イメージ確認プログラム」を用意しておりますので、作成される統計表のイメージをご確認いただくことができます。
現在利用可能な統計データ（最終更新日：2022/1/17）
統計センターで提供しているオーダーメード集計
下表の調査名をクリックし、利用したい調査の概要、仕様及び集計に使用できる項目（分類一覧）を必ず確認してください。
| 府省名 | 調査名 | 提供年次 (和暦) |
提供年次 (西暦) |
提供 年次数 |
|---|---|---|---|---|
| 内閣府 | 消費動向調査 | 平成16年度～令和２年度（月次） | 2004年度～2020年度（月次） | 17年度分 |
| 企業行動に関するアンケート調査 | 平成18年度～令和２年度 |
2006年度～2020年度 |
15年度分 | |
| 総務省 | 国勢調査 | 昭和55年，60年，平成２年， ７年，12年，17年，22年， 27年（基本集計，抽出詳細集計） |
1980年，1985年，1990年，1995年，2000年，2005年，2010年，2015年（基本集計，抽出詳細集計） | ８年分 |
| 住宅・土地統計調査 | 昭和53年，58年，63年， 平成５年，10年，15年， 20年，25年,30年 | 1978年，1983年，1988年，1993年，1998年，2003年，2008年，2013年，2018年 | ９年分 | |
| 家計調査 | 昭和56年～令和２年 （月次） |
1981年～2020年（月次） | 40年分 | |
| 家計消費状況調査 | 平成14年～令和２年 （月次） |
2002年～2020年（月次） | 19年分 | |
| 全国消費実態調査 | 平成６年，11年，16年， 21年，26年 |
1994年，1999年，2004年，2009年，2014年 | ５年分 | |
| 労働力調査 | 昭和55年～令和２年 （月次） |
1980年～2020年（月次） | 41年分 | |
| 就業構造基本調査 | 昭和54年，57年，62年， 平成４年，９年，14年， 19年，24年，29年 |
1979年，1982年，1987年，1992年，1997年，2002年，2007年，2012年，2017年 | ９年分 | |
| 社会生活基本調査 | 昭和56年，61年， 平成３年，８年，13年， 18年，23年，28年 |
1981年，1986年，1991年，1996年，2001年，2006年，2011年，2016年 | ８年分 | |
| 経済センサス | （基礎調査）平成26年 （活動調査）平成28年 |
（基礎調査）2014年 （活動調査）2016年 |
１年分 １年分 |
|
| 文部科学省 | 学校基本調査 | 平成20年度～26年度 | 2008年度～2014年度 | ７年度分 |
| 厚生労働省 | 賃金構造基本統計調査 | 平成18年～令和２年 |
2006年～2020年 |
15年分 |
| 国土交通省 | 建築着工統計調査 | 平成21年度～令和２年度（月次） | 2009年度～2020年度 | 12年度分 |
| 環境省 | 家庭部門のCO2排出実態統計調査 | 平成29年度～31年度 |
2017年度～2019年度 |
３年度分 |
| 家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 | 平成26年10月～平成27年９月 (全国試験調査) |
2014年10月～2015年９月 | １年分 |
他府省で提供しているオーダーメード集計
ミクロデータ利用ポータルサイト 【miripo】 を参照し、相談や申出等については各調査の相談窓口にお問い合わせください。
ミクロデータ利用ポータルサイト「オーダーメード集計の利用」申出書の提出
統計表作成仕様書案の内容、手数料の見積額等に了承した上で、利用の申出を希望する場合は、仮の申出書を作成し、メールで送付してください。
統計センターで審査後、正式申出についてご連絡します。
申出者が個人か法人かにより、申出書の様式が異なります。該当する様式をダウンロードしてください。
※ 記入例は、各Excelファイルの別シートにあります。
申出の承諾
オーダーメード集計の委託申出が承諾されたら、「依頼書」、「契約書」の提出及び手数料を納付してください。
なお、手数料額が150万円以下の場合、契約書の作成を省略することができます。契約書の作成を省略した場合は、統計センターが請け負った内容を表示するために「請書」を作成し、送付します。
依頼書
契約書
手数料の納付
オーダーメード集計は有償で、手数料は以下の金額の合算値となります。（手数料は前納で、銀行振り込みとなります。）
| オーダーメード集計に要する時間１時間までごとに | @4,400 × 時間 |
|---|---|
| 媒体による受取を希望する場合の費用 | CD-Rの場合 ￥100 |
| DVD-Rの場合 ￥120 | |
| 郵送による受取を希望する場合の郵送料金 | 日本国内の場合は、簡易書留郵便 |
データの受領
データを受領後、読み取りエラー等がないことを確認し、受領から14日以内に「受領書」を提出します。
統計成果物等の公表
申出者の統計成果物の受領後、原則として３か月以内に、統計センターから受領した統計成果物等がミクロデータ利用ポータルサイト【miripo】で公表されます。
ただし、統計センターが統計成果物等の公表を行うに当たっては、申出者が行う成果の公表の公表時期等との関係に留意し、申出者の権利利益を害することがないよう取扱うものとします。
利用期間中の手続き等
利用期間中、申出者の都合により「委託申出書」の内容に変更が生じる場合は、以下の申出手続きを速やかに行う必要がありますので、事前に受付窓口に相談してください。
軽微な変更の場合
以下の場合は、「所属等変更届出書」により申出を行います。その際、記載事項を修正した「委託申出書（様式は申出時当初の様式）」を合わせて提出します。（統計センターの審査・承諾の手続きはありません。）
- ○申出者（連絡担当者含む。）又は代理人の人事異動等に伴う所属・職名、住所、連絡先の変更
統計センターの承諾を得る必要がある場合
次の場合は、再度統計センターの審査を受け、承諾を得る必要があるため、「委託申出書の記載事項変更申出書」により申出を行います。その際、記載事項を修正した「委託申出書」を合わせて提出します。
- ○作成する統計成果物の内容や仕様の変更（統計成果物の追加（新たな統計表の作成）に限り、統計センターが統計成果物を提供するまでの間に対応可能な場合のみ）
- ○利用目的の追加
- ○その他の変更
成果の公表、利用実績の報告
研究成果若しくは統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要又は教育・事業の内容を、「委託申出書」に記載した公表時期及び公表方法に基づいて公表します。
また、統計センターから提供を受けた統計成果物を公表する際は、行政機関等が作成・公表している統計等とは異なることを明らかにするため、「調査名」と「独立行政法人統計センター」から提供を受けたオーダーメード集計結果であることを明記してください。（下記の例文を参照してください。）
例：
(本統計表等は)統計法に基づいて、独立行政法人統計センターから「平成26年全国消費実態調査」（総務省）のオーダーメード集計により提供を受けた統計成果物を基にしています。
統計成果物を利用して行った研究、教育又は事業の終了後３か月以内に、研究の成果等、教育又は事業内容の概要について、公表状況も含めて「利用実績報告書」により統計センターに報告します。
【FAQ（よくある質問）】
「オーダーメード集計の利用に関するFAQ」をご覧ください。
問い合わせ
オーダーメード集計の利用に関する相談や申出に当たっては、下記連絡先までお問い合わせください。
- （独）統計センター 統計技術・提供部 統計情報提供課 利用相談係
- TEL： 03－5273－1205
- MAIL： nijiriyou_atmark_nstac.go.jp ※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。
- 所在地： 〒162－8668 東京都新宿区若松町19－1 総務省第2庁舎
（来訪される場合は入館手続等が必要になりますので、事前に窓口までご連絡ください） - 受付期間：月～金（祝日、年末年始の期間を除く）
- 利用時間：10：00～17：00（12：00～13：00を除く）
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