匿名データの利用
お知らせ
- 2019/4/1
「改正統計法施行に伴う匿名データ提供、オーダーメード集計の手続について」（お知らせ）（PDF:32KB）を掲載しました。 - 2019/1/25
平成20年,25年 住宅・土地統計調査の匿名データの提供を開始しました。 - 2017/4/28
平成19年 就業構造基本調査の匿名データの提供を開始しました。
はじめに
統計データの利用促進を図るため、平成21年４月から全面施行された統計法第36条により、統計調査を実施する行政機関等が作成した匿名データを、学術研究及び高等教育の発展に資すると認める場合に提供できることになりました。
利用可能な統計調査については、下記の「利用可能な統計調査」をご覧ください。
匿名データとは
行政機関等が行う統計調査によって集められた調査票情報を、特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む。）ができないように加工したものをいいます。
利用に当たっての留意事項
匿名データの利用に当たっては、必ず事前に「利用の手引」及び各府省ごとの「利用規約」をご覧ください。特に、以下に掲げる事項について確認してください。匿名データの提供依頼申出者及び利用者は、利用の手引に従って申出や報告等を行うとともに、利用期間中は匿名データを適正に管理する必要があります。
利用規約については、利用可能な統計調査の府省ごとの利用規約を参照してください。
- 匿名データの利用に当たっては、学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的とし、その成果や内容を公表する必要があります。
- 所定の手数料を納付する必要があります。
- 匿名データの提供を受けた者には当該データの適正管理義務が課され、利用終了後は統計センターへ返却する必要があります。
- 匿名データを初めて利用する場合、本人確認のために統計センターへ来訪し、本人確認及び利用条件の説明を受ける必要があります。
- 法令に違反した場合の罰則のほか、利用条件（利用規約等）に反した場合は、統計センター及びすべての行政機関等による公的統計のデータ利用に係るサービスの提供禁止措置が科されます。
利用の流れ
利用相談から匿名データの提供まで、約１か月要します。
相談は随時受け付けていますが、正式申出の受け付けは４月～２月末日までとなります。
【パンプレットより抜粋】
利用相談
匿名データを初めて利用する場合は、利用の手引（PDF：787KB）、利用規約をご一読いただき、メールでご相談ください。なお、相談に当たって使用する言語は日本語のみとなります。
MAIL： nijiriyou_atmark_nstac.go.jp ※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。
利用可能な統計調査（最終更新日：2019/4/1）
統計センターで提供している匿名データ
下表の調査名をクリックし、利用したい調査の概要や符号表等を必ず確認してください。
| 調査実施機関 | 調査名 | 提供年次 | 平成31年度 提供予定年次 |
|---|---|---|---|
| 総務省 | 国勢調査 | 平成12年,17年 | 平成22年,27年 |
| 労働力調査 | 平成元年～24年 | － | |
| 住宅・土地統計調査 | 平成５年,10年,15年,20年,25年 | － | |
| 全国消費実態調査 | 平成元年,６年,11年,16年 | － | |
| 就業構造基本調査 | 平成４年,９年,14年,19年 | － | |
| 社会生活基本調査 | 調査票Ａ（生活時間編／生活行動編） 平成３年,８年,13年,18年 調査票Ｂ（生活時間編） 平成13年,18年 |
－ |
他府省で提供している匿名データ
下表の「リンク先」から各府省のホームページを参照し、相談や申出等については各府省に直接お問い合わせください。
| 調査実施機関 | 調査名 | 提供年次 | リンク先 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省 | 国民生活基礎調査 | 平成10年,13年,16年,19年,22年 |
匿名データの提供について |
申出書の提出
申出者が個人か法人か、また学術研究目的か高等教育目的かにより、申出書の様式が異なります。該当する様式をダウンロードして仮の申出書を作成し、メールで送付してください。
統計センターで審査後、正式申出についてご連絡します。
※記入例は、各Excelファイルの別シートにあります。
匿名データの提供依頼申出書（個人用）
匿名データの提供依頼申出書（法人用）
申出の承諾
匿名データの提供申出が承諾されたら、「依頼書」と「誓約書」を提出し、手数料を納付してください。なお、誓約書については、利用者全員が誓約する必要があります。
依頼書（統計法（平成19年法律第53号）第36条関係）
匿名データの利用に係る誓約書
手数料の納付
匿名データの提供は有償で、手数料は以下の金額の合算値となります。（手数料は前納で、銀行振り込みとなります。）
| 事務手数料 | 1,850円 |
|---|---|
| 匿名データの提供ファイル ※統計調査ごとにファイル数は異なります |
１ファイル 8,500円 |
| 格納する媒体 ※原則として媒体１枚に１ファイル収録 |
ＣＤ－Ｒ １枚 100円 |
| ＤＶＤ－Ｒ １枚 120円 | |
| 郵送提供を希望する場合 ※窓口で本人確認を終えている場合のみ可能 |
郵送料金 |
手数料の算出例については、「匿名データの利用に関するFAQ（回答） 9 匿名データの利用は有償でしょうか？」を参照してください。
データの受領
匿名データを受領後、直ちにその媒体の物理的障害の有無について確認を行います。
読み取りエラー等がないことを確認し、提供から２週間以内に「受領書」を提出します。
利用期間中の手続き等
利用期間中、申出者の都合により「提供依頼申出書」の内容に以下の変更が生じた場合は、手続きが必要となるので、事前に受付窓口に相談します。
匿名データの利用場所の変更や、利用期間の延長などの変更
以下の変更が生じる場合は、再度統計センターの審査を受け、承諾を得る必要があります。
「提供依頼申出書の記載事項変更依頼申出書」と、記載事項を修正した「提供依頼申出書」により申出を行います。
- ○匿名データの利用場所、保管場所の変更
- ○匿名データの追加（※別途手数料が必要）
- ○利用者の追加、交代
- ○やむを得ない事情による利用期間の延長（※１回限り、最長２年間）
連絡先や、利用者の除外などの変更
以下の場合は「所属等変更届出書」により申出を行います。その際、記載事項を修正した「提供依頼申出書」を合わせて提出します。統計センターの審査・承諾は必要ありません。
- ○申出者の連絡先、姓、所属（※利用場所等も変更となる場合を除く）
- ○利用者の除外
- ○利用者の姓、職名、連絡先の変更
利用期間が１年間を超える場合
提供から１年経過の都度、１か月以内に「匿名データ管理状況報告書」を提出します。
データの返却・データ消去の報告
提供された匿名データは、集計等のためにハードディスク等の記憶装置に保存、もしくは紙媒体等に出力した匿名データ及び中間生成物（匿名データの個々の情報を判別できるもの。）を速やかに消去した上で、「データ消去報告書」を添えて、利用期間終了日までに統計センターに返却します。 なお、返却に当たっては、書留郵便による郵送返却（送料は申出者負担）又は受付窓口へ直接返却のいずれかの方法により行います。
研究成果の公表・利用実績の報告
匿名データを利用して行った学術研究の成果または高等教育の内容は、「提供依頼申出書」に記載した公表時期及び公表方法に基づいて公表します。また、公表の際には、匿名データを基に、申出者が独自に作成・加工した統計である旨を明示し、行政機関等が作成・公表している統計等とは異なることを明らかにする必要があります。
学術研究目的の場合は、当該研究成果の公表がすべて終了した３か月以内にその公表を含めた成果の概要について、高等教育目的の場合は、当該教育の終了後３か月以内にその実施状況について、「利用実績報告書」により統計センターに報告します。
統計センターのホームページに掲載を希望された方の利用実績は「匿名データを利用した研究分析の例」に掲載しています。
利用に関するよくある質問
「匿名データの利用に関するFAQ」をご覧ください。
利用に関する問い合わせ
- （独）統計センター 情報技術センター 統計情報提供課 利用審査係
- TEL： 03－5273－1205
- MAIL： nijiriyou_atmark_nstac.go.jp ※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。
- 所在地： 〒162－8668 東京都新宿区若松町19－1 総務省第2庁舎
（来訪される場合は入館手続等が必要になりますので、事前に窓口までご連絡ください） - 申出書の受付期間： ４月１日～２月末日（土、日、祝日、年末年始の期間を除く）
- 利用時間： 10：00～17：00（12：00～13：00を除く）
以下の機関でも、匿名データの提供業務を行っています。提供までに要する期間、料金等はすべて同一です。申出やデータの受け取りに便利な窓口にお問い合わせください。
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一橋大学 経済研究所附属社会科学統計情報研究センター ミクロデータ分析セクション |
神戸大学 大学院経済学研究科研究助成室 データ管理室担当 |
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情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設 社会データ構造化センター オンサイト解析室 |
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