理事長挨拶

統計センターは、国勢調査や消費者物価指数などの国の基本となる統計の作成（製表）、各府省や地方公共団体の委託による各種の統計作成、これらに必要な統計技術の研究等を一体的に行い、我が国の中央統計機関の一翼を担う独立行政法人として平成15年４月に再発足しました。

社会経済が複雑化し、激しく変化する今日、将来にわたり国民経済の健全な発展と国民生活の充実・向上を図っていくために、政策立案の基礎として、また、企業活動及び国民生活における合理的な意思決定を支える情報基盤として、公的統計に対する需要と期待がますます高まっています。

このような要請を受け、平成21年度から新統計法が全面施行され、政府は、同法に基づき「公的統計の整備に関する基本的な計画」を閣議決定し、公的統計の体系的整備、統計データの有効活用の推進等に取り組んでいます。

他方、昼間時における不在世帯の増加など、統計調査の実施環境は、従前に比べて格段に厳しくなってきており、統計の作成事務にとっても、統計の品質を維持する上で難しい課題を呈するようになってきています。

統計センターは、こうした統計を取り巻く社会情勢や環境の中で、行政そして国民の皆様の期待に応える、精度が高く信頼できる統計を迅速かつ効率的に作成し、利用しやすい形で提供することを責務とし、そのために、私たちが長年培ってきた技術と経験を結集させ、また、新しい技術の研究開発と業務への導入を積極的に推進していきたいと考えています。

具体的には、２期目となる現在の中期目標期間（平成20年度～24年度）において、人口減少状況下で初めて実施される国勢調査を始め、消費者物価指数の基準改定等といった重要統計の作成・見直しのほか、経済センサスやサービス産業動向調査といった新たな基幹的な統計作成に取り組んでいきます。さらに、全府省共通の統計業務基盤となる政府統計共同利用システムの運用管理、事業所母集団データベースの整備・更新、学術研究機関等と連携した統計データの二次利用サービスの提供など、従前にはない新しい取組みも展開していきます。

人と社会と未来のために。私たち統計センターは、確かな技術と信頼できる統計作成をモットーに、今後とも、情報管理の徹底と効率的な業務運営を進め、各府省や地方公共団体の統計整備の支援、公的統計の利用環境の充実に、組織を挙げて全力で取り組んでまいります。