第１期中期目標期間事業報告書
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目次
- 第１章 業務運営の高度化・効率化に関する事項
- 第１節 情報通信技術を活用した基盤整備
- ≪組織横断的な取組≫
- 第１ ＬＡＮシステムの切替え
- 第２ ホストコンピュータからクライアント／サーバシステムへの以降に向けた環境整備
- ≪管理業務に関する取組≫
- 第３ 市販ツールによるシステム開発の進捗管理
- ≪製表業務に関する取組≫
- 第４ 小売物価統計調査新製表システムの導入
- 第５ 平成16年全国消費実態調査における家計簿格付・入力システムの導入
- 第６ 家計調査結果表審査支援システムの導入
- 第７ 家計調査新製表システムの開発
- 第８ 平成17年国勢調査の集計機器の導入
- 第９ 統計分類符号自動格付の研究成果の活用
- 第10 市販の汎用ソフトツールを活用したシステムの整備
- ≪その他≫
- 第11 その他
- 第２節 充実・拡充分野への職員の配置
- 第１ 研究関係部門への重点配置
- 第２ 受託製表関係部門への重点配置
- 第３ 情報安全・危機管理、情報化及び経営企画部門への重点配置
- 第４ 情報処理関係部門への重点配置
- 第３節 業務手法・体制等の見直しによる業務経費の削減
- 第１ クライアント／サーバシステムへの移行に伴う経費削減
- 第２ 工程管理システムと人事・給与システムの一元化
- 第３ ペーパーレス化の推進による経費削減
- 第４ ホストコンピュータ運用業務の見直しによる経費削減
- 第４節 行政改革の重要方針に基づく取組
- 第１ 人員の削減
- 第２ 給与水準の現状
- 第２章 効率的な人員の活用に関する事項
- 第１節 職員の能力開発
- 第１ 専門的能力の開発に重点を置いた人材育成方法の検討
- 第２ 内部研修の見直し、外部研修等への職員の派遣及び業務研修の実施
- 第３ 職員自らが業務に必要な能力を身に付けるための環境づくり
- 第２節 組織体制の見直し
- 第１ 機能別事務処理体制への変更による職員の機動的配置
- 第２ 現行業務体制の点検
- 第３章 業務・システムの最適化に関する事項
- 第１節 業務・システムの見直し方針及び最適化計画の策定
- 第４章 製表業務の民間開放に向けた取組
- 第１節 製表業務の民間開放の推進
第２部 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（PDF:27KB）
- 第１章 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（PDF:526KB）
- 第１節 周期調査
- 第１ 国勢調査
- 第２ 事業所・企業統計調査
- 第３ 住宅・土地統計調査
- 第４ 就業構造基本調査
- 第５ 全国消費実態調査
- 第６ 全国物価統計調査
- 第７ 社会生活基本調査
- 第８ サービス業基本調査
- 第２節 経常調査
- 第１ 労働力調査
- 第２ 小売物価統計調査
- 第３ 家計調査
- 第４ 個人企業経済調査
- 第５ 科学技術研究調査
- 第２章 受託製表に関する事項（PDF:922KB)
- 第１ 受託業務の拡充
- 第１節 人事院職員福祉局委託業務
- 第１ 民間企業の勤務条件制度等調査
- 第２節 人事院給与局委託業務
- 第１ 国家公務員給与等実態調査
- 第２ 職種別民間給与実態調査
- 第３ 家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位関係）
- 第４ 平成11年全国消費実態調査特別集計（標準生計費関係）遡及集計
- 第５ 平成16年全国消費実態調査特別集計（標準生計費関係・各分位関係）
- 第３節 総務省人事・恩給局委託業務
- 第１ 国家公務員（特別職・自衛官）給与実態調査
- 第２ 国家公務員退職手当実態調査
- 第４節 総務省自治行政局委託業務
- 第１ 地方公務員給与実態調査
- 第５節 総務省自治財政局委託業務
- 第１ 地方公務員給与実態調査特別集計
- 第６節 総務省統計局委託業務
- 第１ 家計消費状況調査
- 第７節 公害等調整委員会事務局委託業務
- 第１ 公害苦情調査
- 第８節 文化庁委託業務
- 第１ サービス業基本調査特別集計（芸術関連産業）
- 第９節 財務省委託業務
- 第１ 家計調査特別集計（特定品目）
- 第２ 全国消費実態調査特別集計（年間収入）
- 第３ 家計調査特別集計（世帯類型別）
- 第10節 文部科学省委託業務
- 第１ 平成16年家計調査特別集計（教育費・教育関係費）
- 第11節 厚生労働省委託業務
- 第１ 雇用動向調査
- 第２ 賃金構造基本統計調査
- 第12節 経済産業省委託業務
- 第１ 商業統計調査
- 第13節 国土交通省総合政策局委託業務
- 第１ 自動車輸送統計調査（特別積合せトラック調査）
- 第２ 内航船舶輸送統計調査
- 第３ 建設工事統計調査
- 第４ 建築着工統計調査
- 第５ 海難統計
- 第６ 船舶船員統計調査
- 第７ 船員労働統計調査
- 第８ 建築物滅失統計調査
- 第９ 住宅用地完成面積調査
- 第10 建設総合統計
- 第14節 国土交通省土地・水資源局委託業務
- 第１ 平成15年法人土地基本調査
- 第２ 平成15年住宅・土地統計調査特別集計（世帯に係る土地基本集計）
- 第15節 国土交通省自動車交通局委託業務
- 第１ 旅客自動車運送事業輸送実績調査
- 第２ 貨物自動車運送事業輸送実績調査
- 第16節 都道府県委託業務
- 第１ 労働力調査都道府県別集計
- 第２ 平成15年住宅・土地統計調査県内ブロック別集計
- 第３ 平成17年国勢調査要計表による町丁・字等別集計
- 第４ 東京都生計分析調査
- 第５ 国勢調査特別集計
- 第17節 投入量等
- 第３章 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（PDF:352KB）
- 第１節 統計情報データベースシステム
- 第２節 局内時系列データベース
- 第３節 地域メッシュ統計関係
- 第４節 社会・人口統計体系
- 第５節 人口推計
- 第６節 住民基本台帳人口移動報告
- 第７節 事業所・企業データベース
- 第８節 新たに実施する調査に関する業務
- 第１ 経済センサス
- 第２ サービス産業動向調査
- 第９節 日本統計月報
- 第10節 投入量等
- 第４章 技術の研究に関する事項（PDF:101KB）
- 第１ 研究センターの設置
- 第２ 研究活動の概要
- 第１節 技術研究を専任で行う組織の充実
- 第１ 外部研究者の採用及び統計センター内研究会等への外部研究者の参加の推進
- 第２節 研究計画
- 第１ データエディティングに関する研究
- 第２ 統計分類の自動格付に関する研究
- 第３ 統計ニーズの多様化に対応した製表方法に関する研究
- 第４ 情報処理技術に関する研究
- 第３節 研究成果の普及等
- 第１ 製表技術参考資料等の刊行
- 第２ 学会等における研究発表
- 第１章 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
- 第１ 中期計画予算と決算額の対比
- 第２ 業務経費削減目標の達成状況
- 第３ 人件費の状況
- 第４ 予算と実績の乖離の是正について
- 第５ 収支計画と決算額の対比
- 第６ 資金計画と決算額の対比
- 第７ 随意契約の適正化に向けた取組
- 第８ 外部監査人による監査の実施
- 第１章 人事に関する計画
- 第１節 人材の確保
- 第１ 優秀な職員の確保
- 第２ 人事交流の実施
- 第２節 専門知識を有する職員の採用
- 第１ 外部研究者等の採用
- 第２ 情報処理の専門知識を有する新規職員の採用
- 第３節 評価制度の導入
- 第４節 人員に係る指標
- 第１ 常勤職員数の削減
- 第２ 再任用職員の採用
- 第２章 その他業務運営に関する事項
- 第１節 職員の安全確保
- 第１ 安全衛生管理体制等の的確な運用
- 第２節 メンタルヘルス等の対応
- 第１ セクシャルハラスメントへの対応
- 第２ メンタルヘルスへの取組
- 第３節 危機管理体制の整備
- 第１ 行動マニュアル等の作成及び防災に関する事項の周知
- 第２ 個人情報保護への対応
- 第３ データバックアップ体制の整備
- 第４ 事業継続計画の整備
- 第４節 環境への配慮
- 第５節 広報
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