Home >情報公開 >事業報告書 >過去の事業報告書 >第1期中期目標期間事業報告書

情報公開

第1期中期目標期間事業報告書

  • 第1章 業務運営の高度化・効率化に関する事項
  • 第1節 情報通信技術を活用した基盤整備
  • ≪組織横断的な取組≫
  • 第1 LANシステムの切替え
  • 第2 ホストコンピュータからクライアント/サーバシステムへの以降に向けた環境整備
  • ≪管理業務に関する取組≫
  • 第3 市販ツールによるシステム開発の進捗管理
  • ≪製表業務に関する取組≫
  • 第4 小売物価統計調査新製表システムの導入
  • 第5 平成16年全国消費実態調査における家計簿格付・入力システムの導入
  • 第6 家計調査結果表審査支援システムの導入
  • 第7 家計調査新製表システムの開発
  • 第8 平成17年国勢調査の集計機器の導入
  • 第9 統計分類符号自動格付の研究成果の活用
  • 第10 市販の汎用ソフトツールを活用したシステムの整備
  • ≪その他≫
  • 第11 その他
  • 第2節 充実・拡充分野への職員の配置
  • 第1 研究関係部門への重点配置
  • 第2 受託製表関係部門への重点配置
  • 第3 情報安全・危機管理、情報化及び経営企画部門への重点配置
  • 第4 情報処理関係部門への重点配置
  • 第3節 業務手法・体制等の見直しによる業務経費の削減
  • 第1 クライアント/サーバシステムへの移行に伴う経費削減
  • 第2 工程管理システムと人事・給与システムの一元化
  • 第3 ペーパーレス化の推進による経費削減
  • 第4 ホストコンピュータ運用業務の見直しによる経費削減
  • 第4節 行政改革の重要方針に基づく取組
  • 第1 人員の削減
  • 第2 給与水準の現状
  • 第2章 効率的な人員の活用に関する事項
  • 第1節 職員の能力開発
  • 第1 専門的能力の開発に重点を置いた人材育成方法の検討
  • 第2 内部研修の見直し、外部研修等への職員の派遣及び業務研修の実施
  • 第3 職員自らが業務に必要な能力を身に付けるための環境づくり
  • 第2節 組織体制の見直し
  • 第1 機能別事務処理体制への変更による職員の機動的配置
  • 第2 現行業務体制の点検
  • 第3章 業務・システムの最適化に関する事項
  • 第1節 業務・システムの見直し方針及び最適化計画の策定
  • 第4章 製表業務の民間開放に向けた取組
  • 第1節 製表業務の民間開放の推進
  • 第1節 周期調査
  • 第1 国勢調査
  • 第2 事業所・企業統計調査
  • 第3 住宅・土地統計調査
  • 第4 就業構造基本調査
  • 第5 全国消費実態調査
  • 第6 全国物価統計調査
  • 第7 社会生活基本調査
  • 第8 サービス業基本調査
  • 第2節 経常調査
  • 第1 労働力調査
  • 第2 小売物価統計調査
  • 第3 家計調査
  • 第4 個人企業経済調査
  • 第5 科学技術研究調査
  • 第1 受託業務の拡充
  • 第1節 人事院職員福祉局委託業務
  • 第1 民間企業の勤務条件制度等調査
  • 第2節 人事院給与局委託業務
  • 第1 国家公務員給与等実態調査
  • 第2 職種別民間給与実態調査
  • 第3 家計調査特別集計(標準生計費・住宅関係・各分位関係)
  • 第4 平成11年全国消費実態調査特別集計(標準生計費関係)遡及集計
  • 第5 平成16年全国消費実態調査特別集計(標準生計費関係・各分位関係)
  • 第3節 総務省人事・恩給局委託業務
  • 第1 国家公務員(特別職・自衛官)給与実態調査
  • 第2 国家公務員退職手当実態調査
  • 第4節 総務省自治行政局委託業務
  • 第1 地方公務員給与実態調査
  • 第5節 総務省自治財政局委託業務
  • 第1 地方公務員給与実態調査特別集計
  • 第6節 総務省統計局委託業務
  • 第1 家計消費状況調査
  • 第7節 公害等調整委員会事務局委託業務
  • 第1 公害苦情調査
  • 第8節 文化庁委託業務
  • 第1 サービス業基本調査特別集計(芸術関連産業)
  • 第9節 財務省委託業務
  • 第1 家計調査特別集計(特定品目)
  • 第2 全国消費実態調査特別集計(年間収入)
  • 第3 家計調査特別集計(世帯類型別)
  • 第10節 文部科学省委託業務
  • 第1 平成16年家計調査特別集計(教育費・教育関係費)
  • 第11節 厚生労働省委託業務
  • 第1 雇用動向調査
  • 第2 賃金構造基本統計調査
  • 第12節 経済産業省委託業務
  • 第1 商業統計調査
  • 第13節 国土交通省総合政策局委託業務
  • 第1 自動車輸送統計調査(特別積合せトラック調査)
  • 第2 内航船舶輸送統計調査
  • 第3 建設工事統計調査
  • 第4 建築着工統計調査
  • 第5 海難統計
  • 第6 船舶船員統計調査
  • 第7 船員労働統計調査
  • 第8 建築物滅失統計調査
  • 第9 住宅用地完成面積調査
  • 第10 建設総合統計
  • 第14節 国土交通省土地・水資源局委託業務
  • 第1 平成15年法人土地基本調査
  • 第2 平成15年住宅・土地統計調査特別集計(世帯に係る土地基本集計)
  • 第15節 国土交通省自動車交通局委託業務
  • 第1 旅客自動車運送事業輸送実績調査
  • 第2 貨物自動車運送事業輸送実績調査
  • 第16節 都道府県委託業務
  • 第1 労働力調査都道府県別集計
  • 第2 平成15年住宅・土地統計調査県内ブロック別集計
  • 第3 平成17年国勢調査要計表による町丁・字等別集計
  • 第4 東京都生計分析調査
  • 第5 国勢調査特別集計
  • 第17節 投入量等
  • 第1節 統計情報データベースシステム
  • 第2節 局内時系列データベース
  • 第3節 地域メッシュ統計関係
  • 第4節 社会・人口統計体系
  • 第5節 人口推計
  • 第6節 住民基本台帳人口移動報告
  • 第7節 事業所・企業データベース
  • 第8節 新たに実施する調査に関する業務
  • 第1 経済センサス
  • 第2 サービス産業動向調査
  • 第9節 日本統計月報
  • 第10節 投入量等
  • 第1 研究センターの設置
  • 第2 研究活動の概要
  • 第1節 技術研究を専任で行う組織の充実
  • 第1 外部研究者の採用及び統計センター内研究会等への外部研究者の参加の推進
  • 第2節 研究計画
  • 第1 データエディティングに関する研究
  • 第2 統計分類の自動格付に関する研究
  • 第3 統計ニーズの多様化に対応した製表方法に関する研究
  • 第4 情報処理技術に関する研究
  • 第3節 研究成果の普及等
  • 第1 製表技術参考資料等の刊行
  • 第2 学会等における研究発表
  • 第1章 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
  • 第1 中期計画予算と決算額の対比
  • 第2 業務経費削減目標の達成状況
  • 第3 人件費の状況
  • 第4 予算と実績の乖離の是正について
  • 第5 収支計画と決算額の対比
  • 第6 資金計画と決算額の対比
  • 第7 随意契約の適正化に向けた取組
  • 第8 外部監査人による監査の実施
  • 第1章 人事に関する計画
  • 第1節 人材の確保
  • 第1 優秀な職員の確保
  • 第2 人事交流の実施
  • 第2節 専門知識を有する職員の採用
  • 第1 外部研究者等の採用
  • 第2 情報処理の専門知識を有する新規職員の採用
  • 第3節 評価制度の導入
  • 第4節 人員に係る指標
  • 第1 常勤職員数の削減
  • 第2 再任用職員の採用
  • 第2章 その他業務運営に関する事項
  • 第1節 職員の安全確保
  • 第1 安全衛生管理体制等の的確な運用
  • 第2節 メンタルヘルス等の対応
  • 第1 セクシャルハラスメントへの対応
  • 第2 メンタルヘルスへの取組
  • 第3節 危機管理体制の整備
  • 第1 行動マニュアル等の作成及び防災に関する事項の周知
  • 第2 個人情報保護への対応
  • 第3 データバックアップ体制の整備
  • 第4 事業継続計画の整備
  • 第4節 環境への配慮
  • 第5節 広報

PDFファイルをご覧頂くためには「Adobe Reader」が必要です。

外部サイト「Get Adobe Reader」 別ウィンドウで開きます。
このページのTOPへ