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情報公開

平成21年度事業報告書

目次

  • 第1章 業務運営の高度化・効率化に関する事項
  • 第1節 計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
  • 第1 平成21年度の事業背景・特徴
  • 第2 統計センターの業務運営の特色
  • 第3 要員投入量の状況
  • 第4 コスト構造
  • 第2節 業務経費及び一般管理費の削減
  • 第1 最適化計画の推進による経費削減
  • 第2 物品の管理及び調達の効率化等による経費削減
  • 第3節 国家公務員の定員の純減に準じた人員の削減
  • 第4節 役職員の給与水準の適正化
  • 第5節 製表業務の民間事業者の活用
  • 第1 平成20年住宅・土地統計調査
  • 第2 平成21年経済センサス-基礎調査
  • 第3 平成21年全国消費実態調査
  • 第4 平成22年国勢調査
  • 第6節 情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
  • 第1 平成20年住宅・土地統計調査におけるオートコーディングの導入
  • 第2 平成21年経済センサス-基礎調査におけるオートコーディングの導入
  • 第3 平成21年全国消費実態調査におけるオートコーディングの試行的導入
  • 第4 平成22年国勢調査におけるオートコーディング導入に向けての準備
  • 第5 平成22年国勢調査におけるOCR及び国勢調査用LANの導入準備
  • 第6 各種汎用システムの整備
  • 第7 結果表審査事務の見直し及び結果表審査システムの整備
  • 第2章 効率的な人員の活用に関する事項
  • 第1節 職員の能力開発
  • 第2節 能率的な業務運営の確保
  • 第3章 業務・システムの最適化に関する事項
  • 第4章 随意契約等の見直しに関する事項
  • 第1節 契約手続の執行体制及び審査体制の整備状況
  • 第2節 随意契約等の見直し
  • 第1 平成21年度契約実績
  • 第2 随意契約見直し計画の進捗状況
  • 第3節 一者応札案件の改善への取組
  • 第1 一者応札案件の改善方策の公表
  • 第2 契約監視委員会による点検・見直し
  • 第4節 契約方式等に係る会計規程類の改正
  • 第5節 契約内容の監査
  • 第2部 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
  • 第1 製表要員投入量
  • 第2 製表業務に対する満足度
  • 第1節 周期調査
  • 第1 国勢調査
  • 第2 住宅・土地統計調査
  • 第3 就業構造基本調査
  • 第4 全国消費実態調査(全国単身世帯収支実態調査を含む。)
  • 第5 経済センサス(基礎調査・活動調査)
  • 第2節 経常調査
  • 第1 経常5調査の製表業務における要員の投入量の削減についての取組状況
  • 第2 労働力調査
  • 第3 小売物価統計調査(消費者物価指数)
  • 第4 家計調査
  • 第5 個人企業経済調査
  • 第6 科学技術研究調査
  • 第7 サービス産業動向調査
  • 第8 家計消費状況調査
  • 第9 住民基本台帳人口移動報告
  • 第1節 中期目標において受託が指示されている統計調査の受託製表
  • 第2節 中期目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表
  • 第1節 加工統計等
  • 第2節 統計データの二次利用業務
  • 第1 オーダーメード集計の実施
  • 第2 匿名データの作成及び提供
  • 第3 統計データアーカイブの運営
  • 第3節 政府統計共同利用システムの運用管理
  • 第1 政府統計共同利用システムの運用管理
  • 第2 事業所母集団データベースの整備
  • 第1節 オートコーディングシステムの研究
  • 第1 平成22年国勢調査に係る実用化に向けた研究
  • 第2 平成24年経済センサス-活動調査に係る実用化に向けた研究
  • 第2節 データエディティングに関する研究
  • 第1 データエディティングの精度評価の研究
  • 第2 多変量外れ値の検出方法の研究
  • 第3節 統計ニーズの多様化に対応した製表技術に関する研究
  • 第1 諸外国のデータ提供方法の調査・研究
  • 第2 匿名データ作成における各種匿名化技法の有用性と秘匿性の評価方法に関する研究
  • 第3 擬似データ作成に関する研究
  • 第4節 情報収集、技術協力等
  • 第1 外部研究者の採用及び統計センター内研究会での外部研究者の活用
  • 第2 情報収集
  • 第5節 研究成果の普及等
  • 第1 統計技術及び研究成果の普及等
  • 第1節 製表結果の精度確保の対策
  • 第2節 情報技術に関する品質向上への取組
  • 第1章 予算、収支計画及び資金計画  【 平成21年度財務諸表(PDF:313KB)
  • 第1 簡素に要約された財務諸表
  • 第2 財務情報
  • 第3 事業の説明
  • 第4 給与手当等人件費の状況
  • 第1章 人事に関する計画
  • 第1節 人材確保
  • 第2節 新たな雇用制度の整備
  • 第1 定年退職者再雇用
  • 第2 任期付雇用
  • 第3節 人材育成
  • 第1 人事交流の実施
  • 第2 新たな人材育成方策の検討
  • 第4節 新たな人事評価制度の導入
  • 第5節 人員に係る指標
  • 第1 常勤職員数の削減
  • 第2 再任用職員の採用
  • 第6節 テレワークの本格運用に向けた準備
  • 第1 テレワーク前期試行の実施
  • 第2 テレワーク後期試行の実施
  • 第2章 その他業務運営に関する事項
  • 第1節 就業規則の整備等
  • 第2節 情報セキュリティ対策の徹底
  • 第1 情報セキュリティ対策
  • 第2 ISMS認証
  • 第3節 危機管理の徹底
  • 第4節 技術協力の実施
  • 第1 海外への技術協力
  • 第2 国の行政機関及び地方公共団体への技術協力
  • 第5節 環境への配慮
  • 第6節 コンプライアンスの徹底
  • 第1 コンプライアンスに関する研修の実施
  • 第2 外部監査人による監査の実施
  • 第7節 職員の安全・健康管理
  • 第1 安全衛生管理体制等の的確な運用
  • 第2 メンタルヘルスへの取組
  • 第3 セクシャルハラスメントへの対応
  • 第8節 広報

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