平成20年度事業報告書
以下、すべてpdf文書です。
目次
第１部 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（PDF:497KB)
- 第１章 業務運営の高度化・効率化に関する事項
- 第１節 計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
- 第２節 業務経費及び一般管理費の削減
- 第１ 最適化計画の推進による経費削減
- 第２ 物品の管理及び調達の効率化等による経費削減
- 第３節 国家公務員の定員の純減に準じた人員の削減
- 第４節 役職員の給与水準の適正化
- 第５節 製表業務の民間開放に向けた取組
- 第１ 平成20年住宅・土地統計調査
- 第２ 平成21年経済センサス－基礎調査
- 第３ 平成21年全国消費実態調査
- 第６節 情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
- 第１ 平成20年住宅・土地統計調査における市区町村コードのオートコーディングの導入
- 第２ クライアント／サーバシステム環境下における各種汎用システムの整備
- 第３ 家計調査新製表システム
- 第４ 結果表審査事務の見直し及び結果表審査システムの整備
- 第２章 効率的な人員の活用に関する事項
- 第１節 職員の能力開発
- 第２節 組織体制の見直し
- 第３章 業務・システムの最適化に関する事項
- 第１節 ホストコンピュータのダウンサイジング
- 第２節 統計センターＬＡＮの切替え
- 第４章 随意契約の見直しに関する事項
- 第１節 随意契約の見直し
- 第２節 契約内容の監査
第２部 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
- 第１章 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（PDF:329KB)
- 第１節 周期調査
- 第１ 国勢調査
- 第２ 事業所・企業統計調査
- 第３ 経済センサス－基礎調査
- 第４ 住宅・土地統計調査
- 第５ 就業構造基本調査
- 第６ 全国物価統計調査
- 第２節 経常調査
- 第１ 経常５調査の製表業務における要員の投入量の削減についての取組状況
- 第２ 労働力調査
- 第３ 小売物価統計調査（消費者物価指数）
- 第４ 家計調査
- 第５ 個人企業経済調査
- 第６ 科学技術研究調査
- 第７ サービス産業動向調査
- 第８ 家計消費状況調査
- 第９ 住民基本台帳人口移動報告
- 第２章 受託製表に関する事項（PDF:268KB)
- 第１節 中期目標において受託が指示されている統計調査の受託製表
- 第２節 中期目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表
- 第３節 オーダーメード集計の実施に向けた準備
- 第３章 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（PDF:309KB)
- 第１節 政府統計共同利用システムの運用管理
- 第２節 事業所母集団データベースの整備
- 第３節 匿名データの作成及び提供
- 第１ 匿名データの作成
- 第２ 匿名データの提供に向けた準備
- 第４節 統計データアーカイブの構築及び運営
- 第５節 その他の統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
- 第４章 技術の研究に関する事項（PDF:281KB)
- 第１節 オートコーディングシステムの研究
- 第１ 経済センサス－基礎調査に係る研究
- 第２ 平成21年全国消費実態調査及び平成22年国勢調査に係る実用化に向けた研究
- 第２節 データエディティングに関する研究
- 第１ チェック・補定の精度評価の研究
- 第２ 多変量外れ値の検出方法の研究
- 第３節 匿名データの作成方法の研究
- 第１ 秘匿方法及び秘匿処理ソフトに関する研究
- 第２ ミクロアグリゲーションの有効性に関する研究
- 第４節 情報収集、技術協力等
- 第１ 外部研究者の採用及び研究センター内研究会への大学教授等外部研究者の活用
- 第２ 情報収集
- 第５節 研究成果の普及等
- 第１ 統計技術及び研究成果の普及等
- 第５章 製表結果の精度確保及び秘密の保護のために必要な措置（PDF:229KB)
- 第１節 製表結果の精度確保の対策
- 第２節 情報技術に関する各種事務の品質向上策
- 第３節 秘密の保護のための措置
第３部 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（PDF:540KB)
- 第１章 予算、収支計画及び資金計画 【 平成20年度財務諸表（PDF:438KB) 】
- 第１ 簡素に要約された財務諸表
- 第２ 財務情報
- 第３ 事業の説明
- 第４ 給与手当等人件費の状況
- 第１章 人事に関する計画
- 第１節 人材確保
- 第２節 新たな雇用制度の整備
- 第１ 定年退職者再雇用
- 第２ 任期付雇用
- 第３節 人材育成
- 第１ 人事交流の実施
- 第２ 新たな人材育成方策の検討
- 第４節 新たな人事評価制度の導入に向けた検討
- 第５節 人員に係る指標
- 第１ 常勤職員数の削減
- 第２ 再任用職員の採用
- 第６節 テレワークの導入に向けた検討
- 第１ 導入検討準備チームの設置
- 第２ テレワーク導入検討ＰＴの設置
- 第２章 その他業務運営に関する事項
- 第１節 就業規則の整備等
- 第２節 情報セキュリティ対策の徹底
- 第１ 情報セキュリティ教育
- 第２ ＩＳＭＳ認証
- 第３節 危機管理の徹底
- 第４節 技術協力の実施
- 第１ 海外への技術協力
- 第２ 国の行政機関及び地方公共団体への技術協力
- 第５節 環境への配慮
- 第６節 コンプライアンスの徹底
- 第１ コンプライアンスに関する研修の実施
- 第２ 外部監査人による監査の実施
- 第７節 職員の安全・健康管理
- 第１ 安全衛生管理体制等の的確な運用
- 第２ メンタルヘルスへの取組
- 第３ セクシャルハラスメントへの対応
- 第８節 広報
PDFファイルをご覧頂くためには「Adobe Reader」が必要です。
