平成19年度事業報告書
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目次
第１部 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（PDF:207KB)
- 第１章 業務運営の高度化・効率化に関する事項
- 第１節 情報通信技術を活用した基盤整備
- 第１ 製表業務に関する文書検索システムの導入及びイントラネット（Ｃ－ＮＥＴ）の充実
- 第２ 家計調査の新たな製表システムの開発及び移行
- 第３ プロジェクト管理システムを活用したシステム開発の進捗管理及び試行的な計画策定
- 第４ 汎用ソフト・ツールを活用したサマリーシステムの適用統計調査の拡大及び各種汎用シ
ステムの改修等 - 第５ ホストコンピュータからクライアント／サーバシステムへ移行するための集計システム等
の開発 - 第６ 研究・開発用ＬＡＮシステムの導入
- 第７ 次期統計センターＬＡＮシステム導入の基本方針及び仕様書の作成
- 第８ 生活時間行動分類符号自動格付の研究成果の活用
- 第２節 充実・拡充分野への職員の配置
- 第１ 情報処理分野への重点配置
- 第３節 業務手法・体制等の見直しによる業務経費の削減
- 第１ クライアント／サーバシステムへの移行に伴う経費削減
- 第２ ペーパーレス化の推進による経費削減
- 第４節 行政改革の重要方針に基づく取組
- 第１ 人員の削減
- 第２ 給与水準の現状
- 第２章 効率的な人員の活用に関する事項
- 第１節 職員の能力開発
- 第１ 研修への取組
- 第２ 職員自らが業務に必要な能力を身に付けるための環境の定着化
- 第２節 組織体制の見直し 12
- 第１ 現行業務体制の点検及び次期中期目標期間における組織体制の在り方の検討
- 第３章 業務・システムの最適化に関する事項
- 第１節 業務・システムの最適化計画の策定
- 第４章 製表業務の民間開放に向けた取組
- 第１節 製表業務の民間開放の推進
- 第２節 符号格付事務の試行的民間委託
- 第３節 平成19年度に実施した製表業務の民間委託
第２部 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために とるべき措置（PDF:31KB)
- 第１ 製表結果の精度確保の対策
- 第２ 情報セキュリティの向上
- 第３ 個別調査における投入量増減の要因把握と他の調査への活用
- 第４ 経常調査の製表業務における要員の投入量の削減についての取組
- 第１章 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（PDF:591KB)
- 第１節 国勢調査
- 第２節 事業所・企業統計調査
- 第３節 住宅・土地統計調査
- 第４節 就業構造基本調査
- 第５節 全国物価統計調査
- 第６節 社会生活基本調査
- 第７節 労働力調査
- 第８節 小売物価統計調査
- 第９節 家計調査
- 第10節 個人企業経済調査
- 第11節 科学技術研究調査
- 第２章 受託製表に関する事項（PDF:319KB)
- 第１ 受託業務の拡充
- 第１節 人事院職員福祉局委託業務
- 第１ 民間企業の勤務条件制度等調査
- 第２節 人事院給与局委託業務
- 第１ 国家公務員給与等実態調査
- 第２ 職種別民間給与実態調査
- 第３ 家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位）
- 第４ 平成16年全国消費実態調査特別集計（標準生計費）
- 第３節 総務省人事・恩給局委託業務
- 第１ 国家公務員（特別職・自衛官）給与実態調査
- 第２ 国家公務員退職手当実態調査
- 第４節 総務省統計局委託業務
- 第１ 家計消費状況調査
- 第５節 公害等調整委員会事務局委託業務
- 第１ 公害苦情調査
- 第６節 文化庁委託業務
- 第１ サービス業基本調査特別集計（芸術関連産業）
- 第７節 財務省委託業務
- 第１ 家計調査特別集計（特定品目）
- 第２ 家計調査特別集計（世帯類型別）
- 第８節 厚生労働省委託業務
- 第１ 雇用動向調査
- 第２ 賃金構造基本統計調査
- 第９節 経済産業省委託業務
- 第１ 平成19年商業統計調査
- 第10節 国土交通省総合政策局委託業務
- 第１ 内航船舶輸送統計調査
- 第２ 建設工事統計調査
- 第３ 建築着工統計調査
- 第４ 船員労働統計調査
- 第５ 建築物滅失統計調査
- 第６ 住宅用地完成面積調査
- 第７ 建設総合統計
- 第11節 国土交通省自動車交通局委託業務
- 第１ 旅客自動車運送事業輸送実績調査
- 第２ 貨物自動車運送事業輸送実績調査
- 第12節 都道府県委託業務
- 第１ 労働力調査都道府県別集計
- 第２ 東京都生計分析調査
- 第３ 国勢調査特別集計
- 第13節 投入量等
- 第３章 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（PDF:176KB)
- 第１節 統計情報データベースシステム
- 第２節 局内時系列データベース
- 第３節 地域メッシュ統計関係
- 第４節 社会・人口統計体系
- 第５節 人口推計
- 第６節 住民基本台帳人口移動報告
- 第７節 事業所・企業データベース
- 第８節 新たに実施する調査に関する業務
- 第１ 経済センサス
- 第２ サービス産業動向調査
- 第９節 投入量等
- 第４章 技術の研究に関する事項（PDF:52KB)
- 第１ 研究活動の概要
- 第１節 技術研究を専任で行う組織の充実
- 第１ 外部研究者の採用及び統計センター内研究会等への外部研究者の参加の推進
- 第２節 研究計画
- 第１ データエディティングに関する研究
- 第２ 統計分類の自動格付に関する研究
- 第３ 統計ニーズの多様化に対応した製表方法に関する研究
- 第４ 情報処理技術に関する研究
- 第５ その他の研究
- 第３節 研究成果の普及等
第３部 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（PDF:77KB)
- 第１章 予算、収支計画及び資金計画 【 平成19年度財務諸表（PDF:52KB) 】
- 第１ 簡素に要約された財務諸表
- 第２ 財務情報
- 第３ 事業の説明
- 第４ 給与手当等人件費の状況
- 第５ 随意契約の適正化に向けた取組
- 第６ 外部監査人による監査の実施
- 第１章 人事に関する計画
- 第１節 人材の確保
- 第１ 優秀な職員の確保
- 第２ 人事交流の実施
- 第２節 専門知識を有する職員の採用
- 第１ 外部研究者の採用
- 第３節 評価制度の導入
- 第１ 評価制度の導入状況等
- 第２ ＳＴＥＰの概要
- 第３ ＳＴＥＰの実施
- 第４節 人員に係る指標
- 第１ 常勤職員数の削減
- 第２ 再任用職員の採用
- 第２章 その他業務運営に関する事項
- 第１節 職員の安全確保
- 第１ 安全衛生管理体制等の的確な運用
- 第２節 メンタルヘルス等の対応
- 第１ メンタルヘルスへの取組
- 第２ セクシャルハラスメントへの対応
- 第３節 危機管理体制の整備
- 第１ 防災に関する事項の周知
- 第２ 事業継続計画の整備
- 第４節 環境への配慮
- 第５節 広報
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