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オーダーメード集計の利用に関するFAQ(回答)

A.改正統計法の変更点について

1 改正統計法では、どのような変更点があるのでしょうか。

主な変更点は以下の通りです。

2 統計改正法により、利用者の範囲が広がったとありますが、どの範囲に広がったのでしょうか?

これまでの学術研究目的については、変更はありませんが、以下の2点について対象範囲が拡大されました。

①「教育目的」としての利用の場合、これまでは、大学や高等専門学校における高等教育を目的とした利用を認めていましたが、改正後は高等学校相当における教育にまで範囲が広がりました。

②官民データ活用推進基本法において、我が国の集中的に対応すべき諸課題に対しデータの利活用を推進することで解決が期待できる重点分野として指定されている8つの分野※のいずれかに係る統計の作成等を目的とした官民データ統計利活用事業でも利用が可能となりました。
  ※ ①電子行政、②健康・医療・介護、③観光、④金融、⑤農林水産、⑥ものづくり、⑦インフラ・
    防災・減災等、⑧移動の8分野

3 令和元年5月1日より前に、統計成果物の提供を受けていますが、申出内容に変更が生じた場合は、どのような変更点がありますか?(例:現在研究中で、5月以降にその研究内容について出版を予定している)

申出書に記載した利用目的以外の目的のために統計成果物の利用を行うことは、禁止されています。この場合、利用目的の追加手続きが必要となります。なお、令和元年5月1日の改正法施行後に、「委託申出書」の記載事項変更を行う場合は「委託申出書」様式が変更されているため、新しい「委託申出書」を使用してください。

4 利用者に制限(利用要件)があるのでしょうか?

オーダーメード集計は、①研究、②教育、③官民データ統計利活用事業の発展に資すると認める場合であって、学術研究の成果又は教育・事業の内容が公表され、社会に還元されることが要件となります。

なお、研究利用の場合、公的機関が行政目的の一環として研究を行う場合や、営利企業に属する者が企業活動の一環として研究を行う場合でも、論文等の形で当該研究の成果が社会に還元される場合であれば、基本的に学術研究の発展に資するものとして、本要件に該当するものと認められます。

ただし、法令で定める欠格事由に該当しないことも要件となります。


B.特によくある質問について

5 一般企業は利用可能ですか?

一般企業が需要予測など企業活動等の一環として行う研究であっても、研究の意義や分析内容が明らかとなっており、その成果等を公表することにより、学術研究の発展に資すると認められれば利用可能です。 なお、統計成果物を受領した日から原則として3か月以内に、ミクロデータ利用ポータルサイト【miripo】に統計成果物等を公表します。

ただし、統計センターが統計成果物等の公表を行うに当たっては、申出者が行う成果の公表の公表時期等との関係に留意し、申出者の権利利益を害することがないよう取扱います。

また、研究目的に営利目的が含まれている場合であっても、学術研究の発展に資するものとして、当該研究の成果が学術論文や分析結果として公表され、社会に還元されるのであれば、公表は営利目的の利用後であっても構いません。

しかし、その研究の成果が社会に還元されず、顧客に提示するためや内部の分析資料のみに利用するというような場合には、本要件に該当するものとは認められません。

6 利用申出はどのように行うのでしょうか?

実際に利用申請される前に、「オーダーメード集計の利用」の「利用に当たっての留意事項」から「利用の手引」をダウンロードしていだだき、必ず一読してください。その上で、次の受付窓口で利用相談を行ってください。

<受付窓口>

  • (独)統計センター 統計技術・提供部 統計情報提供課 利用相談係
  • TEL: 03-5273-1205
  • MAIL: nijiriyou_atmark_nstac.go.jp ※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。
  • 所在地: 〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1 総務省第2庁舎
    (来訪される場合は入館手続等が必要になりますので、事前に窓口までご連絡ください)
  • 申出書の受付期間: 通年(土、日、祝日、年末年始の期間を除く)
  • 受付時間: 10:00~17:00(12:00~13:00を除く)
7 研究目的で申出を行う予定ですが、大学のゼミで卒論指導にも利用したいと思っています。それは、可能ですか?

申出書の様式は1種類だけとなっており、利用目的ごとに分かれてはおりませんので、申出書の「2(1)利用の区分」の【研究利用】、【教育利用】、【官民データ統計利活用事業(官民データ)利用】の各チェックボックスに該当する利用目的については、すべてチェックを入れてください。質問のケースは、利用目的が研究利用と教育利用ですので、2つのチェックを入れ、2(1)①~④の各項目についても、研究利用と教育利用の2つを併記してください。

8 成果等の公表はホームページでも可能ですか?

①研究利用の場合は、成果等の公表に当たり、大学、企業等のホームページで、②教育利用の場合は、教育の内容を教育機関や研究室等のホームページで、③ 官民データ統計利活用事業での利用の場合は、行った事業の内容を、当該事業を実施した民間事業者や団体等のホームページに掲載することで公表を行ったと認められます。

9 手数料はいくらになりますか?

申出1件につき、下記の内訳を合算した金額が必要となります。(手数料は前納で、銀行振り込みです。)

(1)オーダーメード集計に要する時間1時間までごとに @4,400円 × 時間
(2)媒体による受取を希望する場合の費用 CD-Rの場合 100円
DVD-Rの場合 120円
(3)郵送による受取を希望する場合の郵送料金 日本国内の場合は、簡易書留郵便

「オーダーメード集計に要する時間」は、作成する統計表によって異なります。 オーダーメード集計の利用要件を満たしていることをご確認の上、統計表作成仕様書案をメールで送付いただければ、見積りを算出します。 その際はメール本文に「研究、教育又は事業の概要」と予定する「成果等の公表方法」をご記入ください。

(参考)統計表イメージとその手数料
調査名 年次 表数 統計表
イメージ
(CSV形式※)
統計表
作成仕様書
(EXCEL形式)
手数料
国勢調査
(抽出詳細集計)
平成22年 1表 第1表(CSV:425KB) Excel:15KB 約4万円
国勢調査
(抽出詳細集計)
平成27年 1表 第1表(CSV:251KB) Excel:14KB 約8万円
家計調査 平成29年1月
~12月
1表 第1表(CSV:4,932KB) Excel:14KB 約13万円
全国消費実態調査 平成26年 2表 第1表(CSV:1,113KB)
第2表(CSV:1,049KB)
Excel:14KB 約11万円
就業構造基本調査 平成29年 2表 第1表(CSV:619KB)
第2表(CSV:807KB)
Excel:13KB 約7万円
賃金構造
基本統計調査
平成25年~
29年
1表 第1表(CSV:628KB) Excel:14KB 約5万円
建築着工統計調査 平成28年度~
29年度
1表 第1表(CSV:3,673KB) Excel:14KB 約4万円

※ 二重引用符は省いています。

これまでの提供した結果表を加工し、結果表イメージを作成して掲載しています。

手数料は、調査、選択する項目、年次などの組合せにより異なりますので、窓口までご相談ください。

10 データの提供時期にはいつになりますか?

申出からデータ提供まで約1か月~2か月要します。なお、利用相談に要する期間は内容にもよりますが、概ね1~2週間です。

相談は随時受け付けています。

11 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」に掲載されている統計表をより詳細にした表は作成可能ですか?

「集計の仕様」及び「分類一覧」に記載があり、条件等が合致しているならば、基本的に作成可能です。「現在利用可能な統計データ」から該当する調査名をクリックして各オーダーメード集計のページを開き、「集計の仕様」及び「分類一覧」を参照してください。


C.オーダーメード集計について

12 オーダーメード集計で提供するデータ形式等を教えてください。

提供するデータは統計表です。データ形式等の概要は次のとおりです。

文字コード Shift_JIS
改行コード CRLF
ファイル形式 カンマ区切り形式(CSV形式)
(二重引用符あり)
13 オーダーメード集計を利用するに当たり、参照すべき資料はありますか?

国の統計調査の結果については、「政府統計の総合窓口(e-Stat)別ウィンドウで開きます。」に掲載されていますので、ご確認ください。 e-Statに掲載されていない統計表の提供を希望される場合は、有償にて希望に応じた統計データを提供するオーダーメード集計をご利用いただけます。

まず、基となった統計調査を実施した行政機関から提供されている調査報告書やウェブサイトの資料を参照し、統計調査の方法や調査票の様式、用語や分類の定義、集計結果などを確認してください。 統計調査のウェブサイトは、「オーダーメード集計の利用」から関心のある調査名をクリックして各オーダーメード集計のページを開くと、その中の「調査の概要」にて対応する行政機関のページへのリンクを参照できますので、ご活用ください。

また、集計の仕様及び利用可能な分類項目も確認してください。各オーダーメード集計のページから「集計の仕様」や「分類一覧」を参照してください。

なお、統計調査及びオーダーメード集計のいずれの資料も、年次によって内容が異なる場合がありますので、利用したいオーダーメード集計に対応した年次の資料をご覧ください。

14 最新データの提供開始時期はいつになりますか?

本年度提供予定のデータについては、「現在利用可能な統計データ」で紹介しています。 提供を開始しましたら、統計センターのトップページの「新着情報」及び「オーダーメード集計の利用」ののページの「新着情報」においても告知します。

15 統計センターで提供している調査以外の調査の集計を依頼したい。

統計センターで提供しているオーダーメード集計の対象調査は、こちらに掲載されています。 こちらに掲載されていない調査をご希望される場合、オーダーメード集計が可能である場合もあります。オーダーメード集計可能な調査及び担当窓口は、以下リンク先の通りです。

【miripo】ミクロデータ利用ポータルサイト別ウィンドウで開きます。

→【利用可能な統計調査】

 →「オーダーメード集計の利用可能な統計調査一覧」に提供調査、担当窓口の連絡先が掲載。


D.利用要件等について

16 海外でも利用可能でしょうか?

利用可能です。なお、事務手続は全て日本語となりますので、申出には日本語の理解が必要となります。申出者の日本語の理解が十分でない場合は、日本語を解する代理人を立てて事務を代行してもらうようにしてください。

17 他の研究者との共同研究や、学生達への教材等、複数人で利用することはできますか?

利用可能です。この場合、申出書に利用者の情報を記入する必要はありません。

18 科研費あるいは大学の研究費からの支払いは可能ですか?また、外部機関から補助を受けて申出を行うことは可能ですか?

可能です。その場合は、「委託申出書」の「7その他必要な事項」にその旨を記載し、これらを裏付けるもの(当該資金等の交付決定通知等を複写したものなど)を別紙として添付するようにしてください。


E.統計表作成仕様書、集計内容について

19 統計表作成仕様書の作成方法が分かりません。

統計表作成仕様書の作成について(PDF:519KB)」をご覧ください。また、総務省の各調査については、それぞれのページ内に「統計表イメージ確認プログラム」を用意していますので、作成される統計表のイメージをご確認いただくことができます。

20 統計表作成仕様書の表頭、表側、欄外とは何ですか?

表頭(ひょうとう)とは、統計表上部の数値の意味づけを行う部分で、統計表の各列が何を表しているかを表示します。

表側(ひょうそく)とは、統計表左側の数値の意味付けを行う部分で、統計表の各行が何を表しているかを表示します。

欄外(らんがい)とは、一般には統計表の枠の外の部分を指しますが、オーダーメード集計においては、表側と同じく統計表左側の数値の意味付けを行う部分を指します。

21 統計表作成仕様書の表頭、表側、欄外は何種類まで指定できますか?

一部の調査を除き、1つの表につき、それぞれ3種類まで、最大で合計9種類まで指定できます。なお、種類が多いと秘匿が掛かることがあります。

22 複数の調査を組み合わせた統計表の作成は可能ですか?

作成できません。

23 「集計の仕様」にない集計方法(四分位数など)での統計表の作成は可能ですか?

作成できません。

24 調査票にあるが「分類一覧」にない項目での統計表の作成は可能ですか?

作成できません。

25 国勢調査(抽出詳細集計)は、全数集計でしょうか?

国勢調査(抽出詳細集計)は、一定の方法により一部の世帯の調査票を抽出した抽出詳細集計用のデータであり、全数のデータではありません。データの抽出方法につきましては、「政府統計の総合窓口(e-stat)」の国勢調査の各調査年次における「抽出詳細集計の抽出方法及び結果の精度」をご確認ください。

【参考】平成27年国勢調査「抽出詳細集計の抽出方法及び結果の精度(PDF:507KB)別ウィンドウで開きます。

全数集計をご希望の場合は、【国勢調査(基本集計)】となります。ただし、利用できる分類事項は、【国勢調査(抽出詳細集計)】と異なり制限がございますので、「国勢調査(基本集計)における「オーダーメード集計」を行う際の仕様について」をご参照ください


F.利用申出等の手続きについて

26 法人申出の代表者とは、法人の代表者でなければいけないのですか?

法人申出の代表者は、法人の代表者に限りません。例えば、法人グループ内の研究所に所属する研究員が利用する場合は、研究所長を代表者とすることができます。

27 研究目的で申出を行っていましたが、大学の講義にも利用できそうだと思い、講義での利用も検討していますが、手続きは必要でしょうか?

申出書に記載のない目的の利用は禁止されております。しかし、記載事項変更手続きを行い、利用目的の追加手続きを行えば、利用は可能になりますので、事前に受付窓口に相談した上で、所定の手続きを行ってください。

(1)統計センターから承諾を得る必要がある場合
次の場合は、再度統計センターの審査を受け、承諾を得る必要があります。「委託申出書の記載事項変更申出書」と、記載事項を修正した「委託申出書」により申出を行います。

  • 作成する統計成果物の内容や仕様の変更(統計成果物の追加(新たな統計表の作成)で、統計センターが統計成果物を提供するまでの間に対応可能な場合に限る。)
  • 利用目的の追加

(2)軽微な変更の場合
次の場合は「利用目的、要件に影響を及ぼさない軽微な変更」となりますので、「所属等変更届出書」により申出を行います。その際、記載事項を修正した「委託申出書」を併せて提出します。

  • 申出者や代理人の所属・職名、住所、連絡先、姓の変更
28 研究成果を発表する際、オーダーメード集計の出所について書いておくべきことはありますか?

統計センターから提供を受けた統計成果物を公表する際は、行政機関等が作成・公表している統計等とは異なることを明らかにするため、「調査名」と「独立行政法人統計センター」から提供を受けたオーダーメード集計結果であることを明記してください。

(以下の例文を参照してください。)

例:

(本統計表等は)統計法に基づいて、独立行政法人統計センターから「平成26年全国消費実態調査」(総務省)のオーダーメード集計により提供を受けた統計成果物を基にしています。

29 オーダーメード集計の利用終了時にはどのような手続きを行えばよいでしょうか?また、利用報告などをする必要はありますか?

統計成果物を利用して行った研究、教育又は事業の終了後3か月以内に、研究の成果等、教育又は事業内容の概要について、公表状況も含めて「利用実績報告書」により統計センターに報告します。

また、法人組織の解散、研究計画の中止など真にやむを得ない事情により研究の成果等、教育又は事業内容の実績が示せない場合も、「利用実績報告書」にその理由を記載して報告します。


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