Home >業務案内 >統計作成実務 >統計センターが製表を行っている公的統計

業務案内

統計センターが製表を行っている公的統計

国の基幹的な統計調査(総務省統計局の統計調査)

国勢調査 [5年ごと]

わが国に居住するすべての人口・世帯について、男女・年齢、配偶者の有無、仕事の種類、世帯構成などを調べる国の最も基本となる調査で、議員定数配分、地方交付税の算定基準など、国や地方公共団体における多くの行政制度で利用されるほか、学術、教育、民間など各方面で幅広く利用されています。

住宅・土地統計調査 [5年ごと]

わが国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、住生活基本計画、土地利用計画、都市整備計画などの基礎資料として利用されています。

労働力調査 [毎月・毎四半期]

わが国の15歳以上人口について、就業や失業の状態、就業時間や仕事の内容などを調べる基本集計(毎月)と、正規・非正規といった雇用形態や就業状況などを詳細に調べる詳細集計(四半期ごと)があり、景気判断や雇用対策などの基礎資料として利用されています。

就業構造基本調査 [5年ごと]

有業者の数、就業している産業や職業の種類、就業時間、収入など、就業・不就業について基本的な実態を明らかにする調査で、国や都道府県などの雇用政策、経済政策などの基礎資料として利用されています。

社会生活基本調査 [5年ごと]

毎日の時間の過ごし方、年間の余暇活動の状況など、国民の暮らしの実態を明らかにする調査で、国民生活・国民福祉に関わる各種施策の基礎資料として利用されています。

経済センサス [5年ごと]

事業所及び企業の経済活動の状態、わが国の包括的な産業構造などを明らかにする調査で、事業所・企業の基礎資料として利用されます。また、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施に必要な母集団情報整備のための基礎資料として利用されます。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「活動調査」の二つの基幹統計調査から成り立っています。

個人企業経済調査 [毎四半期・毎年]

個人経営事業所の事業主による業況判断及び営業収支を四半期ごとに、また、事業主の年齢や後継者の有無など経営上の構造的特質を毎年調べ、個人企業に関する各種施策の基礎資料として利用されています。

サービス産業動向調査 [毎月]

わが国におけるサービス産業全体の動向を明らかにし、国内総生産(GDP)の四半期別速報(QE)をはじめとする各種経済指標の精度向上等のための基礎資料として利用されています。

科学技術研究調査 [毎年]

わが国の企業等、非営利団体・公的機関及び大学等について、研究費、研究関係従業者の数など研究活動の実態を把握する調査で、科学技術振興施策などの基礎資料として利用されています。

家計調査 [毎月]

全国の世帯における家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査し、わが国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されています。

家計消費状況調査 [毎月]

全国の世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やIT関連消費の実態を毎月調査し、個人消費動向の分析や景気動向を把握するための基礎資料として利用されています。

全国消費実態調査 [5年ごと]

全国の世帯における家計の収入・支出・貯蓄・負債、住宅・宅地・耐久財の保有状況などの家計資産を調べ、消費・所得・資産の水準や耐久消費財の実態を明らかにする調査で、税制・年金・福祉政策などの基礎資料として利用されています。

小売物価統計調査 [毎月]

消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を全国規模で毎月調査し、月々の価格の変化を明らかにする調査で、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数の作成のほか、消費生活に関する経済施策の基礎資料として利用されています。

各府省の統計調査

  • 国家公務員給与等実態調査(人事院)
  • 職種別民間給与実態調査(人事院)
  • 民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)
  • 国家公務員退職手当実態調査(内閣官房)
  • 公害苦情調査(総務省)
  • 雇用動向調査(厚生労働省)
  • 賃金構造基本統計調査(厚生労働省)
  • 商業統計調査(経済産業省)
  • 貨物自動車運送事業輸送実績調査(国土交通省)
  • 内航船舶輸送統計調査(国土交通省)
  • 船員労働統計調査(国土交通省)
  • 建設工事統計調査(国土交通省)
  • 建築着工統計調査(国土交通省)
  • 建築物滅失統計調査(国土交通省)
  • 建設総合統計(国土交通省)

加工統計

人口推計 [毎月・毎年]

国勢調査の結果を基礎に、人口動態統計、出入国管理統計などの資料から、毎月1日現在の人口、毎年10月1日現在の都道府県別人口を推計してもので、人口分析、経済分析等の基礎資料として利用されています。

消費者物価指数(CPI) [毎月]

世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格などを総合した物価の変動を時系列的に測定したもので、経済運営の指針、年金の改定、消費者行政などの基本的な指標として広く活用されています。

社会・人口統計体系 [毎年]

人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障など国民生活全般の実態を示す地域別統計データを体系的に編集したもので、地域分析、各種の行政施策や政策評価の基礎資料として利用されています。

地域メッシュ統計

国土を方形の小区画に細分し、これに国勢調査、事業所・企業統計調査などの統計調査の結果を対応させて編集した統計で、地域開発、防災・環境計画、公害対策等の基礎資料のほか、市場・商圏分析などに利用されています。

このページのTOPへ