ルクセンブルク所得研究（ＬＩＳ）に係る協定締結

平成２１年１０月１日、統計センターは、ルクセンブルク所得研究（ＬＩＳ）に係る合意書に署名し、ルクセンブルク所得研究所が整備しているデータベースについて、政府機関の職員その他国内の大学や非営利機関の研究者の利用（無料）を可能とする協定を締結しました。
　これにより、同研究所が整備している世界各国の所得分布に関するデータを用いて、この分野における国際比較分析を行うことが可能となります。

ルクセンブルク所得研究（LIS：Luxembourg Income Study)

各国の政府機関等の協力・支援を得て、家計所得に関係する各国の調査データを収集し、国際比較研究に利用可能なデータベースを整備しているプロジェクトです。（http://www.lisproject.org/）
　現在、３５カ国から家計所得に関係するデータ提供を受けています。 また、ＬＩＳのデータは、所得分布に関する国際的なデータベースとして最も有名なものであり、各国の経済学者や社会学者に幅広く使われています。

ルクセンブルク所得研究所（LIS asbl：Luxembourg Income Study asbl）

ルクセンブルク所得研究のプロジェクト実施主体で、各国の研究者に国際比較統計のサービス等を提供している非営利機関です。（本拠地：ルクセンブルク）

協定締結の模様

戸谷理事長による署名【統計センター】	ゴルニック事務局長による署名【ＬＩＳ】

ルクセンブルク所得研究日本代表委員会

ルクセンブルク所得研究（ＬＩＳ）に関し、統計センターが、協定締結の国内先行機関である慶應義塾大学と設けたＬＩＳの国内委員会です。
　同委員会において、
　　（１）　ＬＩＳの年次総会における投票その他の日本を代表する意見の表明
　　（２）　ＬＩＳに提供するデータの仕様等に関する検討
　　（３）　ＬＩＳが提供するサービスに係る国内における普及・啓発
の活動を行ってまいります。

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