
諸外国では、統計調査で得られた調査票情報の整理・保管を行い、その散逸を防ぐとともに、当初の利用を超えた二次利用に供するため、統計データアーカイブを構築し、運営しています。
日本においても、平成21年4月に全面施行された統計法(平成19年法律第53号)により、公的統計の二次利用のための新たな枠組みが創設され、学術研究や高等教育への利用を図るため、「匿名データの作成・提供」と「委託による統計の作成等」(「オーダーメード集計」)の制度が発足しました。
また、今後の公的統計整備の基本的な指針となる「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成21年3月13日閣議決定)では、統計データアーカイブの整備の必要性が提唱されており、統計センターが各府省の行う調査票情報の保管と二次利用の受け皿となる体制を整備するよう必要な措置を講じることとしています。
統計センターでは、研究者等の依頼・委託に応じて、次に掲げるサービスを提供します。当該サービスの利用を希望する方は、公的統計のデータ利用に当たってをご覧ください。
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| 匿名データ | 学術研究等の発展に資するため、一般の利用に供する目的で、公的統計の調査票情報を加工し、調査された個人や企業が識別できないようにしたデータ |
| オーダーメード集計 (委託による統計の作成等) |
学術研究等の発展に資するため、一般からの委託を受け、公的統計の調査票情報を利用して、統計の作成等を行うこと |