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計画・目標等

独立行政法人統計センターに係る業務方法書

平成15年4月1日

統計センター規程22号

最終改正 平成27年4月1日

第1章 総則

(目的)

第1条 この業務方法書は,独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第28条第1項及び第2項の規定に基づき,独立行政法人統計センター(以下「センター」という。)の業務の方法について基本的事項を定め,もって業務の適正な運営に資することを目的とする。

(業務運営の基本的方針)

第2条 センターは,国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査(以下「国勢調査等」という。)の製表,これに必要な統計の研究等を一体的に行うことにより,統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資することを目的とするセンターの業務の公共性及び重要性にかんがみ,関係機関と密接な連携を図り,もってその業務の能率的かつ効果的な運営を期するものとする。

(用語)

第3条 この業務方法書において使用する用語は,独立行政法人統計センター法(平成11年法律第219号。以下「センター法」という。)において使用する用語の例による。

第2章 国勢調査等の製表

(国勢調査等の製表)

第4条 センターは,センター法第10条第1号に規定する国勢調査等の製表について,事業計画に基づき,業務の実施要領を定め,能率的かつ効果的に業務を実施する。

第3章 国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて行う製表

(国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて行う製表)

第5条 センターは,センター法第10条第2号に規定する国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて行う製表について,第28条に規定する委託者と締結する受託契約に基づき,能率的かつ効果的に業務を実施する。

第4章 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理

(統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理)

第6条 センターは,センター法第10条第3号に規定する統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積,加工その他の処理について,事業計画に基づき,能率的かつ効果的に業務を実施する。

第5章 技術の研究

(技術の研究)

第7条 センターは,センター法第10条第4号に規定する技術の研究について,事業計画に基づき,能率的かつ効果的に業務を実施する。

(共同研究等)

第8条 前条の研究は,必要に応じ,国内外の研究機関,大学等(以下「研究機関等」という。)と連携して,あるいはセンターと研究機関等との共同で,行うことができる。

2 センターは,前項の研究機関等との共同で行う研究(以下「共同研究」という。)を行おうとするときは,その相手方と共同研究に関する契約を締結するものとする。

3 前項の契約においては,次の事項を定めるものとする。

一 共同研究の題名

二 共同研究の目的及び概要

三 共同研究の実施場所

四 共同研究の開始及び完了の時期

五 経費の負担及び経理に関する事項

六 共同研究の遂行が困難となったときの措置

七 共同研究に使用する設備等の相互使用に関する事項

八 共同研究の結果得られた技術が特許権,実用新案権又は意匠権等知的財産権の対象となったときの権利の帰属及びその実施の方法

九 その他必要な事項

第6章 附帯する業務

(附帯する業務)

第9条 センターは,第4条から前条までに定める業務に附帯する業務として,国の行政機関又は地方公共団体に対する技術支援,国際協力,調査・研究,広報等を行うことができる。

第7章 業務委託の基準

(業務の委託)

第10条 センターは,その業務のうち,関連情報システムの開発・運用等自ら実施することが効率的でないと認めるものの全部又は一部の実施を他に委託することができる。

(委託契約)

第11条 センターは,業務の実施を委託しようとするときは,受託者と委託契約を締結するものとする。

2 前項の契約においては,次の事項を定めるものとする。

一 業務の題名

二 業務の目的及び概要

三 業務を実施する場所

四 業務の開始及び完了の時期

五 業務の委託料の額及び支払いの方法

六 業務に関する収入及び支出の状況並びに委託料の使途を明確にさせるための措置

七 業務を適正に遂行するための措置

八 業務の遂行が困難となったときの措置

九 受託者が委託料によって製造し,取得し,又は効用を増加させる物件を適正に管理させるための措置及びこれらの物件の業務の完了後の帰属

十 業務の実施の結果得られた技術が特許権,実用新案権又は意匠権等知的財産権の対象となったときの権利の帰属及びその実施の方法

十一 その他必要な事項

第8章 競争入札その他の契約に関する基本的事項

(競争入札その他の契約に関する基本的事項)

第12条 センターは,業務に必要な売買,貸借,請負その他の契約は競争方式を原則とし,公正で合理的,経済的な運用を行うものとする。

2 前項の運用に当たっては,別に定めるところによるものとする。

第9章 内部統制に関する事項

(内部統制に関する基本方針)

第13条 センターは,役員(監事を除く。)の職務の執行が通則法,センター法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制を整備するとともに,継続的にその見直しを図るものとする。

(法人運営に関する基本的事項)

第14条 センターは,法人の経営理念及び経営方針を策定するものとする。

2 センターは,役員及び職員の倫理の保持のための措置及び行動指針を定めるものとする。

(内部統制の推進に関する事項)

第15条 センターは,内部統制の推進に関する規程等を整備し,次の事項を定めるものとする。

一 役員を構成員とする内部統制委員会の設置

二 内部統制を担当する役員の決定

三 内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定

四 内部統制を担当する役員,内部統制推進部門及び推進責任者間における報告の実施

五 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討

六 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施

七 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用

八 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用

九 研修の実施

十 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等

十一 反社会的勢力への対応方針

(リスク評価と対応に関する事項)

第16条 センターは,業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別,分析及び評価し,当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備し,次の事項を定めるものとする。

一 リスク管理委員会の設置

二 業務部門ごとの工程表の作成

三 工程ごとに内在するリスクの把握及びリスク発生原因の分析

四 把握したリスクに関する評価

五 リスク顕在時における対応方針等

六 使用施設の点検等

七 事故・災害等の緊急時に関する事項

イ 災害,事故等の対応及び業務継続計画(BCP)の策定及びこれらに基づく訓練等の実施

ロ 事故・災害時の対策本部の設置,構成員の決定

ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施

(役員会議の設置及び役員の分掌に関する事項)

第17条 センターは,役員会議の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備し,次の事項を定めるものとする。

一 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化

二 理事長の意思決定を補佐する役員会議の設置

三 役員の事務分掌明示による責任の明確化

(事業計画の策定及び評価に関する事項)

第18条 センターは,事業計画の策定及び評価に関する規程等を整備し,次の事項を定めるものとする。

一 事業計画の策定過程の整備(現場が関与する計画策定)

二 事業計画の進捗管理体制の整備

三 事業計画に基づき実施する業務の評価体制の整備

四 事業計画の進捗状況のモニタリング

五 部門の業務手順の作成(業務手順・マニュアルの整備)

六 評価活動の適切な運営に関する以下の事項

イ 業務手順に沿った運営

ロ 業務手順に沿わない業務執行の把握

ハ 恣意的とならない業務実績評価

七 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成

(情報システムの整備と利用に関する事項)

第19条 センターは,情報システムの整備及び利用に関する規程等を整備し,次の事項を定めるものとする。なお,業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。

一 情報システムの整備に関する事項

イ 業務執行に係る意思決定プロセス,経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築

ロ 理事長の指示,法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み

ハ 職員から役員に必要な情報(特に,危機管理,内部統制に関する情報)が伝達される仕組み

二 情報システムの利用に関する事項

イ 業務システムを活用した効率的な業務運営(情報化の推進)

ロ 情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項

(1) 法人が保有するデータの所在情報の明示

(2) データへのアクセス権の設定

(3) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築

(4) 機種依存形式で作成されたデータ等に関するAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)の策定

(情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項)

第20条 センターは,情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備し,次の事項を定めるものとする。

一 情報セキュリティの確保に関する事項

イ 情報システムのぜい弱性対策,アクセスログの定期的点検,情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保

ロ 情報漏えいの防止(特に,システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止)

二 個人情報保護に関する事項

イ 個人情報保護に係る点検活動の実施

ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守

(監事及び監事監査に関する事項)

第21条 センターは,監事及び監事監査に関する規程等を整備し,次の事項を定めるものとする。

一 監事に関する事項

イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与

ロ 理事長と常時意思疎通を確保する体制

ハ 補助者の独立性に関すること

ニ 監事監査規程における権限の明確化

ホ 監事と理事長との会合の定期的な実施

二 監査報告の主務大臣及び理事長への報告

三 監事によるモニタリングに必要な以下の事項

イ 監事の役員会議等重要な会議への出席

ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み

ハ センターの財産の状況を調査できる仕組み

ホ 役職員の不正,違法,著しい不当事実の監事への報告義務

ヘ 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務

(内部監査に関する事項)

第22条 センターは,監査室を設置し内部監査を実施するとともに,内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。

(内部通報・外部通報に関する事項)

第23条 センターは,内部通報及び外部通報に関する規程等を整備し,次の事項を定めるものとする。

一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置

二 内部通報者及び外部通報者の保護

三 内部通報及び外部通報が,担当役員や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備

(入札・契約に関する事項)

第24条 センターは,入札及び契約に関する規程等を整備し,次の事項を定めるものとする。

一 外部有識者(学識経験者を含む。)からなる契約監視委員会の設置

二 入札不調等により事業計画等の達成が困難となる場合の対応方針

三 談合情報がある場合の緊急対応

四 契約事務の適切な実施,相互けん制の確立

五 随意契約とすることが必要な場合の明確化

(予算の適正な配分に関する事項)

第25条 センターは,運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備(予算配分の見直し等に関する適正なルールの策定等)及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。

(情報の適切な管理及び公開に関する事項)

第26条 センターは,情報の適切な管理及び公開に関し,文書管理規程を整備し,法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに,財務情報を含む法人情報のWeb等での公開に関する規程等を整備するものとする。

(職員の人事・懲戒に関する事項)

第27条 センターは,職員(非常勤職員等を含む)の人事管理方針に関する規程等を整備し,次の事項を定めるものとする。

一 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション

二 職員の懲戒基準

三 長期在職者の存在把握

第10章 その他センターの業務の執行に関して必要な事項

(製表等の業務の受託)

第28条 センターは,統計調査の製表等の業務の実施を受託しようとするときは,委託者と受託契約を締結するものとする。

2 前項の契約においては,原則として,次の事項を定めるものとする。

一 業務の題名

二 業務の目的及び概要

三 業務の開始及び完了の時期

四 業務の実施の方法

五 業務の受託料の額及び受取方法

六 業務の受託料が適正に支払われないときの措置

七 業務の遂行が困難となったときの措置

八 センターが受託料によって製造し,取得し,又は効用を増加させる物件を適正に管理させるための措置及びこれらの物件の業務の完了後の帰属

九 業務の実施の結果得られた技術が特許権,実用新案権又は意匠権等知的財産権の対象となったときの権利の帰属及びその実施の方法

十 その他必要な事項

(業務の受託料)

第29条 業務の実施を受託するときは,別に定めるところにより,適正な対価を徴収するものとする。

(製表等の業務の受託)

第30条 センターは,役員の通則法第25条の2第1項の賠償責任について,法令に定める要件に該当する場合には,主務大臣の承認によって,賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として,免除することができる。

第31条 センターは,この業務方法書に定めるもののほか,業務の運営に関し,必要な事項について細則を定めるものとする。

附則

この業務方法書は,総務大臣の認可のあった日から施行し,平成15年4月1日から適用する。

附則

この業務方法書は,総務大臣の認可のあった日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

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