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情報公開

第2期中期目標期間事業報告書

目次

  • 第1章 業務運営の高度化・効率化に関する事項
  • 第1節 計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
  • 第1 事業背景・特徴等
  • 第2 業務量とその対応
  • 第3 要員投入量の状況
  • 第4 コスト構造
  • 第2節 業務経費及び一般管理費の削減
  • 第1 最適化計画の推進による経費削減
  • 第2 調達の効率化等による経費削減
  • 第3節 国家公務員の定員の純減に準じた人員の削減
  • 第4節 役職員の給与水準の適正化
  • 第5節 製表業務の民間事業者の活用
  • 第6節 情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
  • 第1 格付支援システムの導入状況
  • 第2 データエディティング手法の状況
  • 第3 各種汎用システム等の整備状況
  • 第2章 効率的な人員の活用に関する事項
  • 第1節 職員の能力開発
  • 第2節 能率的な業務運営の確保
  • 第3章 業務・システムの最適化に関する事項
  • 第1節 統計センターの最適化計画
  • 第2節 統計センターLANの運用管理
  • 第4章 随意契約等の見直しに関する事項
  • 第1節 契約手続の執行・審査体制の整備状況及び契約方式別の契約実績
  • 第2節 随意契約等の見直し
  • 第1 随意契約の実績
  • 第2 随意契約等見直し計画の進捗状況
  • 第3節 一者応札案件の改善等への取組
  • 第1 一者応札案件の改善方策等
  • 第2 契約監視委員会による点検・見直し
  • 第3 契約方式等に係る会計規定類の改正
  • 第4節 契約内容の監査
  • 第2部 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
  • 第1 製表要員投入量
  • 第2 製表業務に対する満足度
  • 第1節 周期調査
  • 第1 国勢調査
  • 第2 事業所・企業統計調査
  • 第3 住宅・土地統計調査
  • 第4 就業構造基本調査
  • 第5 全国消費実態調査
  • 第6 全国物価統計調査
  • 第7 社会生活基本調査
  • 第8 経済センサス(基礎調査・活動調査)
  • 第2節 経常調査
  • 第1 労働力調査
  • 第2 小売物価統計調査(消費者物価指数)
  • 第3 家計調査
  • 第4 個人企業経済調査
  • 第5 科学技術研究調査
  • 第6 サービス産業動向調査
  • 第7 家計消費状況調査
  • 第8 住民基本台帳人口移動報告
  • 第1節 中期目標において受託が指示されている統計調査の受託製表
  • 第1 人事院給与局委託業務
  • 第2 人事院職員福祉局委託業務
  • 第3 総務省人事・恩給局委託業務
  • 第4 総務省自治行政局委託業務
  • 第5 公害等調整委員会事務局委託業務
  • 第6 財務省委託業務
  • 第7 厚生労働省委託業務
  • 第8 経済産業省委託業務
  • 第9 国土交通省自動車局委託業務
  • 第10 国土交通省総合政策局委託業務
  • 第11 都道府県委託業務
  • 第2節 中期目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表
  • 第3節 オーダーメード集計の実施
  • 第1節 政府統計共同利用システムの運用管理
  • 第2節 事業所母集団データベースの整備
  • 第3節 匿名データの作成及び提供
  • 第1 匿名データの作成
  • 第2 匿名データの提供
  • 第4節 統計センター統計データアーカイブの運営
  • 第1 調査票情報及び匿名データの寄託
  • 第2 学術研究機関との連携
  • 第3 LIS(ルクセンブルク所得研究)のデータベース利用に関する支援
  • 第4 公的統計の二次的利用の広報等
  • 第3 統計データアーカイブの運営
  • 第5節 加工統計等
  • 第6節 統計調査報告書の刊行
  • 第1節 格付支援システムの研究
  • 第1 平成20年住宅・土地統計調査への適用に向けた研究
  • 第2 平成21年経済センサス‐基礎調査への適用に向けた研究
  • 第3 平成21年全国消費実態調査への適用に向けた研究
  • 第4 平成22年国勢調査への適用に向けた研究
  • 第5 平成23年社会生活基本調査への適用に向けた研究
  • 第6 平成24年経済センサス‐活動調査への適用に向けた研究
  • 第7 平成24年就業構造基本調査への適用に向けた研究
  • 第8 OCR機により認識されたデータを用いて産業・職業大分類を格付する技術の研究
  • 第2節 データエディティングに関する研究
  • 第1 データエディティングの精度評価の研究
  • 第2 多変量外れ値の検出方法の研究
  • 第3 事業所・企業におけるデータエディティング方法の研究
  • 第3節 統計ニーズの多様化に対応した製表技術に関する研究
  • 第1 秘匿方法及び秘匿処理ソフトに関する研究
  • 第2 ミクロアグリゲーションの有効性に関する研究
  • 第3 諸外国のデータ提供方法の調査・研究
  • 第4 各種匿名化手法の研究
  • 第5 各種匿名化技法による有用性と秘匿性の評価方法に関する研究
  • 第6 擬似ミクロデータ作成に関する研究
  • 第4節 次世代統計利用システムの研究開発
  • 第5節 情報収集、外部機関との連携等
  • 第1 外部研究者の採用及び統計センター内研究会での外部研究者の活用
  • 第2 データエディティング等の研究動向に関する情報収集
  • 第3 データ秘匿に関する情報収集
  • 第4 学会との連携等
  • 第6節 研究成果の普及等
  • 第7節 技術協力の実施
  • 第1 海外への技術協力
  • 第2 国の行政機関及び地方公共団体への技術協力
  • 第8節 官庁統計とモバイル空間統計に基づく新たな統計の創出に関する共同研究
  • 第1節 製表結果の精度確保の対策
  • 第2節 情報技術に関する品質向上への取組
  • 第1章 予算、収支計画及び資金計画
  • 第1 中期計画予算と決算額の対比
  • 第2 経費削減及び効率化目標の達成状況
  • 第3 給与手当等人件費の状況
  • 第4 収支計画と決算額の対比
  • 第5 資金計画と決算額の対比
  • 第2章 保有資産の管理・運用等について
  • 第1節 実物資産
  • 第2節 知的財産
  • 第3節 年金、基金、共済等の資金運用
  • 第1章 内部統制の充実・強化
  • 第1節 統制環境の整備
  • 第1 組織・業務等の管理
  • 第2 各種会議の設置等
  • 第2節 ミッションの周知徹底
  • 第1 イントラネットの活用
  • 第2 職員提案制度の実施
  • 第3節 リスクの把握・対応等
  • 第1 リスクの把握
  • 第2 リスクへの対応等
  • 第4節 監事監査の実施
  • 第2章 人事に関する計画
  • 第1節 人材確保及び雇用制度
  • 第1 人材確保
  • 第2 雇用制度の運用
  • 第2節 人材育成
  • 第1 人事交流の実施
  • 第2 新たな人材育成方策の検討
  • 第3節 人事評価制度
  • 第4節 人員に係る指標
  • 第1 常勤職員数の削減
  • 第2 再任用職員の採用
  • 第5節 テレワークの運用
  • 第3章 その他業務運営に関する事項
  • 第1節 就業規則の整備等
  • 第2節 情報セキュリティ対策の徹底
  • 第1 情報セキュリティ対策
  • 第2 ISMS認証
  • 第3節 危機管理の徹底
  • 第1 危機管理に対する対策及び周知
  • 第2 業務継続への機動的な対応(製表業務における危機管理)
  • 第3 情報システム等に対する危機管理
  • 第4 節電対策
  • 第4節 環境への配慮
  • 第5節 コンプライアンスの徹底
  • 第6節 職員の安全・健康管理
  • 第1 安全衛生管理体制等の的確な運用
  • 第2 メンタルヘルスへの取組
  • 第3 セクシャルハラスメントへの対応
  • 第7節 広報
  • 統計センターにおける東日本大震災への対応等

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