
少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎えつつある今日、国・地方を通じた財政健全化を実現するため、徹底した行財政改革が進められています。国の行政の一翼を担う独立行政法人においても業務運営の簡素・合理化を図る改革が進められており、統計センターにおいても、効率性・経済性を追求した業務運営に取り組んでいます。
公的統計の作成業務は、正確性・信頼性の確保が不可欠であるとともに、遅滞・停滞なく行うことが求められます。単純な人員削減や単なる業務工程の省略によっては、高い品質を維持し、行政や社会の信頼に応える統計作成を実現することはできません。
このため、統計センターでは、分類符号の自動格付をはじめとする技術開発を進め、確かな技術に裏打ちされた業務構築により、統計の正確性を担保し、業務運営の効率性・経済性を併せて実現する取組を進めています。
また、民間事業者の活用範囲の拡大を図ることにより、企画・設計、工程管理、品質管理などの専門性を要する中核的業務に職員を重点配置し、法人機能の強化と高い品質を維持した効率的な業務運営に努めていきます。

OCR技術の向上、インターネットによるオンライン調査を導入する統計調査の拡大、コンピュータの高速化と記憶容量の増大、人工知能技術の向上などにより、統計作成の業務におけるコンピュータの活用可能範囲が飛躍的に拡大しています。
統計センターでは、ITを活用した基礎技術の研究開発を進め、業務全般へのIT化を推進し、より少ないリソースで、生産性の高い業務運営と利用満足度の高いサービス提供を実現できるよう取り組んでいます。

統計センターでは、情報セキュリティの確保に重点を置き、調査に協力いただいた方々の秘密を保護し、公表前の統計データを厳重に管理しています。
調査データを扱うコンピュータは、インターネットや霞が関WANなどの外部ネットワークから遮断しています。
また、調査票などの調査書類やその電子化したデータ、これらを処理するホストコンピュータやサーバ等は、セキュリティレベルの高い入退室管理と24時間監視の機能を備えた専用施設で厳重に管理しています。
日々の業務運営においても、情報管理を徹底し、毎年、全職員を対象とした情報セキュリティに関するeラーニングを実施するなど、職員の情報セキュリティレベルを維持・向上させる取組を行っていきます。
